次世代の決済ソリューション開発に向けて増資を実施

～NFC 対応端末やモバイルリテール・ソリューションの開発を強化～

デビット･クレジットの決済代行センターとして10 年の実績を持つ株式会社 シー･オー･シー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長： 髙野 明 以下COC 社）は、クレジットカード会社3社、ベンチャーキャピタル2 社のほか、数社を割当先とする新株式の発行により総額1 億1,700 万円の資金調達を行いましたので、お知らせいたします。

主な割当先は、三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 島田 秀男）、株式会社クレディセゾン（本社：東京都豊島区、代表取締役社長 林野 宏）、ユーシーカード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 樋口 一成）、SMBC ベンチャーキャピタル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：勝川 恒平）、三菱UFJ キャピタル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：橋本 仁宏）です。

主今回の増資による増加資本は5,850 万円（資本準備金5,850 万円）で、新資本金は1億750万円となります。
COC 社は、10 年の決済サービス提供の経験を集約し、新たな決済端末市場の開拓を精力的に進めてまいります。

COC 社の最近の実績

１） 昨年11 月に発売した従来比半額（当社比）のモバイル型決済端末「COC-MT IC5100」は、タクシー業界を中心に5,000 台以上が導入されており、その使いやすさと信頼性に高い評価をいただいています。「COC-MT IC5100」はFOMA(*1)の通信モジュールを搭載していることから、来年3 月にサービスが終了するDoPa(*2)通信モジュール搭載端末のリプレース需要の取込みにも大きな期待が寄せられています。

２） 昨年12 月に、世界最大級の家具チェーン店様のニーズに答えてLAN 接続型の新型据置端末を開発し、採用いただきました。本端末は国内全店舗で稼動しており、毎月数十万件にのぼる大量のデータ処理に耐えうる信頼性と経済合理性を実現しています。

調達資金の用途について

今回の増資による調達資金は、主にNFC(*3)対応のハイブリッド端末の開発やスマートフォンを活用した「ネットとリアルの融合決済」を実現するためのソリューションの開発をはじめ、決済処理件数の増加に伴うセンター機能増強や情報セキュリティー基準への対応などの分野へ投資を行う予定です。

NFC対応のハイブリッド端末の開発

NFC テクノロジーをベースにした非接触でのデータの読取や書込みは、様々な分野で活用が広がっており、特にType A/B(*4)はその経済合理性の高さから海外においては既に電子マネーやポイント・ギフトカードなどでの採用が定着してきています。またNFC チップがスマートフォンに搭載される事によって、銀行カードやクレジットカードなどの決済系カードがバーチャルカード化され、スマートフォンに格納される時代が1 年後に到来すると予想されています。COC 社はこのトレンドを見据えて、グローバルプレーヤーとのアライアンスや、国内でのニーズ吸収を基に従来のCCT 端末(*5)にNFC 対応を付加したハイブリッド型決済端末の開発を進めてまいります。

スマートフォンを活用した「ネットとリアルの融合決済」ソリューションの開発

スマートフォンが今後のモバイル・リテールの中心になることは確実視されています。これまで「対面」か「非対面」の2 軸であった決済の場面は、スマートフォンの登場によって米国では既にリアル店舗でネット決済するという、"第3 の軸"といえる事例が誕生しています。COC 社は、加盟店所有のスマートフォンによる決済ソリューションの開発を他社との協業で進めるとともに、"第3 の軸"である個人所有のスマートフォンによるリアル店舗でのセルフチェックアウト方式(*6)のソリューションを【Smart-Checkout ・スマートチェックアウト】（商標登録済）と称して独自に開発を進めてまいります。
また、生活動線の中での商品選択と決済の方式を【Smart-Order・スマートオーダー】（商標登録申請中）と称して、ニーズの確認とともにソリューションの開発を行う予定です。

(*1) FOMA は株式会社エヌ･ティー･ティー･ドコモの登録商標で通信方式・サービスの総称として用いられています。
(*2) 参照：2009 年6 月30 日「ビジネスmopera アクセスプレミアムDoPa のサービス終了のお知らせ」
(*3) 無線通信の国際規格 (Near Field Communication)
(*4) 非接触IC カードの国際標準ISO14443 タイプA/タイプB
(*5) 国際規格対応の信用照会端末（Credit Center Terminal）
(*6) セルフチェックアウト方式とは、スマートフォンを使って買い物客自身が精算を済ませる決済方式。