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GMOインターネットグループのGMOフィナンシャルゲート株式会社（※1）（代表取締役社長：杉山 憲太郎、以下 GMO-FG）は、2025年12月5日（金）より、アミューズメント市場向けに新たなマルチ決済端末「F3（エフスリー）」の提供を開始いたします。

「F3」は、ゲームセンターをはじめとするアミューズメント施設向けに開発した、低価格かつ小型でクレジットカード・電子マネー・QRコードに対応したマルチ決済端末です。現金管理の負担軽減、不正防止、業務効率化、ならびにインバウンド需要への対応を目的として開発されました。
（※1）GMO-FGは、GMOペイメントゲートウェイ株式会社の連結会社です。

■アミューズメント市場の課題

近年、プライズゲーム機（景品が獲得できるクレーンゲームなどのアミューズメント機器）の増加に伴い、店舗運営においては以下のような課題が顕在化しています。
　1. 現金管理の負担：各ゲーム機からの現金回収・集計業務が煩雑化
　2. コスト増加：景品コストや人件費の上昇による利益率の圧迫
　3. 不正リスク管理：現金とプレイ回数の差異など、不正の防止・検知の難易度上昇

また、環境面では以下の2点も大きな変化として挙げられます。
　・インバウンド需要の拡大：訪日外国人旅行消費額は2019年比で2024年に約68.8%増加^（※2）。これにより、多様な決済手段への対応
　　が店舗の競争力強化に直結しています。
　・海外メーカーの台頭：海外製プライズ機のローカライズ販売が進み、決済・通信仕様の多様化への対応が求められています。
（※2）国土交通省観光庁「【インバウンド消費動向調査】2024年暦年の調査結果（確報）の概要（2025年３月）」
　 　　（URL： https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001856155.pdf)

■新端末「F3」の概要

「F3」は、こうした市場環境の変化に対応し、アミューズメント施設における決済利便性と運用効率を両立する新モデルです。
　・低価格・小型設計：筐体への組み込みやすさと導入コストの両立により、既存ゲーム機への後付け設置が容易で、初期投資を抑えた導入
　　が可能です
　・マルチ決済対応：
　　- クレジットカードのタッチ決済（NFC規格）
　　- 電子マネー決済（Felica規格）
　　- QRコード決済（CPM方式・上部カメラ搭載）
　・拡張性の高いAndroidベース：ハウスカード決済やポイントアプリなど、独自アプリケーションの搭載が容易
　・汎用接続方式：PULSE通信方式に対応し、カプセルトイ機やコイン式カラオケなど既存機器とも接続可能
さらに、ゲーム機の現金決済回数・景品搬出回数のカウント機能を搭載し、売上管理画面からリアルタイムで確認が可能です。これにより、オペレーション負担を軽減し、正確な収益管理を支援します。

■今後の展望

GMO-FGは、これまで培ってきたキャッシュレス決済技術を活かし、アミューズメント業界をはじめとする多様な業種のキャッシュレス化を推進してまいります。
今後も、店舗運営者・利用者双方にとって便利で安心な決済インフラを提供し、より豊かなキャッシュレス社会の実現に貢献してまいります。

【GMOフィナンシャルゲート株式会社について】

GMO-FGは、対面店舗でのクレジット・デビット決済を軸とした決済代行事業者として、1999年9月の創業以来26年の実績と信頼を築いてまいりました。ICカード対応の共同利用センターとして、経済合理性とテクノロジーの先進性で業界の革新に取り組んでいます。据置・モバイルなどのCCT端末（共同利用端末）に加え、病院・ゴルフ場向けの自動精算機等での組込型決済サービスも行っており、キャッシュレス化のチェンジリーダーとして社会に貢献してまいります。

【報道関係お問い合わせ先】

• GMOフィナンシャルゲート株式会社
  経営企画部
  TEL：03-6416-3881
  E-mail：irpr@gmo-fg.com
  
  

• GMOインターネットグループ株式会社
  グループ広報部PRチーム　 新野
  TEL：03-5456-2695
  お問い合わせ：https://www.group.gmo/contact/press-inquiries/

GMOインターネットグループで対面キャッシュレス決済プラットフォームを展開するGMOフィナンシャルゲート株式会社（東証プライム市場：証券コード 4051、代表取締役社長：杉山 憲太郎、以下 GMO-FG）は、2025年10月1日（水）より、飲食店向けに、オペレーション支援・モバイルオーダーサービスとして、「デジタルレストラン byGMO」の提供を開始します。本サービスは、2025年8月8日に発表したTakeMe株式会社（以下、TakeMe）からの事業譲渡（*1）に伴い、同社の持つプロダクトと知見をGMO-FGの対面決済プラットフォームに統合・拡張するものです。なお、TakeMeよりオペレーション支援・モバイルオーダーサービスを熟知した3名の人財がGMO-FGにジョインいたします。GMO-FGが持つ決済プラットフォームとTakeMeの知見を融合させることで、飲食店の抱える課題を包括的に解決する新たなサービスを提供できると考えております。

（*1）2025年8月8日 会社分割（簡易吸収分割）による権利義務の承継に関するお知らせ
（URL：https://gmo-fg.com/ir/library/20250808_jigyoushoukei.pdf）

【「デジタルレストラン byGMO」について】

本サービスは、飲食店の店舗運営における様々な課題を解決し、業務効率化と顧客満足度の向上を実現するオペレーション支援・モバイルオーダーサービスです。主な機能として、モバイルオーダー、テイクアウト・デリバリー受付、POS連携、売上管理・分析機能などを提供します。これにより、店舗スタッフの負担軽減、注文ミスの削減、顧客単価の向上、リピーター獲得促進といった効果が期待できます。

サービス詳細
・対象：飲食店（レストラン、カフェ、居酒屋など）
・主要機能：
　- QRコードを活用したテーブルオーダー
　- テイクアウト・デリバリー注文受付
　- 既存POSシステムとの連携
　- リアルタイム売上管理・分析
　- 多言語対応（日本語、英語、中国語）

【サービスの特長】

1. シームレスな決済連携：GMO-FGのキャッシュレス決済サービスと完全に連携し、オーダーから会計まで一気通貫でスムーズな顧客体験を実現します。OMO（Online Merges with Offline：オンラインとオフラインの融合）の発想を取り入れ、オンライン・オフラインをまたいでも簡単に利用できる環境を整えます。
2. 柔軟なカスタマイズ性：店舗の規模や業態に合わせて、必要な機能を柔軟に選択・導入できます。
3. 多言語対応：インバウンド顧客にも対応可能な多言語メニュー表示機能を搭載しています。
4. データ活用による売上向上支援：蓄積されたデータを分析し、メニュー改善や販促施策の立案に活用できます。

【サービス提供の背景】

近年、飲食店業界では人手不足や原材料価格の高騰といった課題が深刻化しており、店舗運営のDXによる業務効率化が急務となっています。帝国データバンクの調査によると、飲食店の約6割が人手不足を感じており（*2）、デジタル技術を活用した業務効率化の需要が高まっています。
こうした中、GMO-FGは、キャッシュレス決済サービスの提供にとどまらず、加盟店の事業成長を支援する付加価値サービスの拡充を今後の重要な方針としています。TakeMeからお迎えした3名のパートナーは、飲食店向けのモバイルオーダーシステムやインバウンド対応で豊富な実績と知見を有しています。本件により、GMO-FGが持つ決済プラットフォームとTakeMeの知見を融合させることで、飲食店の抱える課題を包括的に解決する新たなサービスをご提供できると考えております。
（*2）帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2025年７月）」
（URL：https://www.tdb.co.jp/report/economic/20250819-laborshortage202507/)

【GMOフィナンシャルゲート株式会社について】

GMO-FGは、対面店舗でのクレジット・デビット決済を軸とした決済代行事業者として、1999年9月の創業以来25年の実績と信頼を築いてまいりました。ICカード対応の共同利用センターとして、経済合理性とテクノロジーの先進性で業界の革新に取り組んでいます。据置・モバイルなどのCCT端末（共同利用端末）に加え、病院・ゴルフ場向けの自動精算機等での組込型決済サービスも行っており、キャッシュレス化のチェンジリーダーとして社会に貢献してまいります。

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GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証プライム市場：証券コード 3769、代表取締役社長：相浦 一成　以下、GMO-PG）と、連結会社で対面キャッシュレス決済プラットフォームを展開するGMOフィナンシャルゲート株式会社（東証プライム市場：証券コード 4051、代表取締役社長：杉山 憲太郎　以下、GMO-FG）は、2050年に向けた温室効果ガス（以下、GHG）削減の長期目標について、気候変動対策における科学的目標の設定を推進する国際的団体であるSBTi（Science Based Targets initiative）より「ネットゼロ認定」を取得しました^（※1）。取得日は、GMO-PGが2025年7月20日（日）、GMO-FGが同年7月29日（火）です。
あわせてGMO-FGは、2030年をターゲットとした短期目標についても「1.5℃目標」の認定を取得しました。これにより、2024年5月にGMO-PGが取得した同認定^（※2）と共に、両社が連結ベースで掲げる短期的・長期的なGHG削減目標が、国際的に認められた科学的基準に整合することが実証されました。
これらの認定取得により、オンライン決済・対面決済それぞれの領域におけるGHG削減の方針が明確になり、決済インフラの提供を通じた、お客様ならびに社会の脱炭素化に貢献し得る基盤が一層強化されました。
なおGMO-FGは、2025年6月に東京証券取引所プライム市場へ市場区分を変更しました。より高度な企業責任と情報開示が求められる環境下において、持続可能な企業価値の創出に向けた取り組みの一環として、今回の認定取得に至りました。

（※1）認定取得の単位は、GMO-PG連結会社全体およびGMO-FG連結会社全体
（※2）2024年5月31日発表「GMOペイメントゲートウェイ、温室効果ガス削減目標がSBTイニシアチブによる『1.5℃目標』の認定を
　　　 取得」
　　　 URL： https://www.gmo-pg.com/news/press/gmo-paymentgateway/2024/0531.html

【背景と概要】

両社はGHG排出量の削減を重要な経営課題と位置づけています。2023年9月期にはScope1・2のGHG排出量を実質ゼロとし^（※3）、Scope3についても、2030年9月期までに決済端末新規稼働1台あたりのGHG排出量を2021年9月期比で55％削減する目標を掲げ、取り組みを進めています。
これらの実績と2030年に向けた科学的基準に整合するGHG削減計画が評価され、GMO-PG（2024年5月）とGMO-FG（2025年7月）の短期目標は、いずれも「1.5℃目標」として認定されました。そして2050年に向けたGHG削減長期目標についても、両社ともに「ネットゼロ認定」を取得しました。「ネットゼロ認定」はScope1・2に加え、Scope3におけるGHG排出量の大半を占める対面決済領域を含むバリューチェーン全体を対象としており、2050年に向けた両社の具体的な方針が正式に評価された証です。なお現在、日本国内で「ネットゼロ認定」を受けている企業は90社^（※4）です。
今後も両社は、再生可能エネルギーの活用ならびにサプライヤーエンゲージメントの推進により、更なるGHG排出量の削減に努めてまいります。また、キャッシュレス決済の普及や請求業務のデジタル化を促進し、事業活動上の環境負荷低減にも取り組みます。こうした環境に配慮した事業運営を通じて、お客様および社会の環境負荷低減に努め、決済業界のリーディングカンパニーとして、脱炭素社会への転換と持続可能な社会の実現を目指してまいります。

（※3）2024年1月30日発表「Scope1、2の温室効果ガス排出量実質ゼロを達成し、カーボンニュートラルを実現」
　　　 URL： https://www.gmo-pg.com/news/press/gmo-paymentgateway/2024/0130.html
（※4）2025年8月22日時点。SBTiのTarget Dashboard（URL： https://sciencebasedtargets.org/target-dashboard ）掲載データをもとに、国名「Japan」、目標種別「Net-zero Target Set」で抽出。

【SBTi (Science Based Targets initiative)について】
（URL： https://sciencebasedtargets.org/ ）

気候変動対策に関する情報開示を推進する機関投資家の連合体（CDP）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4団体が共同運営する国際的イニシアチブです。「世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して、2℃より十分に下回る水準に低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求する」と合意されたパリ協定での目標設定を民間企業に求め、審査・認定を行っています。

【GMOペイメントゲートウェイ株式会社について】

オンライン化・キャッシュレス化・DXなどを支援する決済を起点としたサービスを提供しています。年間決済処理金額は21兆円を超えており、オンライン総合決済サービスはEC事業者やNHK・国税庁等の公的機関など15万店舗以上の加盟店に導入されています。
決済業界のリーディングカンパニーとして、オンライン総合決済サービス、対面領域での決済サービス、後払い・BNPL（Buy Now Pay Later）、金融機関・事業会社へのBaaS支援、海外の先端FinTech企業への戦略的投融資など、決済・金融技術で社会イノベーションを牽引し、持続可能な社会の実現と社会の進歩発展に貢献してまいります。（2025年6月末時点、連結数値）

【GMOフィナンシャルゲート株式会社について】

GMO-FGは、対面店舗でのクレジット・デビット決済を軸とした決済代行事業者として、1999年9月の創業以来25年の実績と信頼を築いてまいりました。ICカード対応の共同利用センターとして、経済合理性とテクノロジーの先進性で業界の革新に取り組んでいます。据置・モバイルなどのCCT端末（共同利用端末）に加え、病院・ゴルフ場向けの自動精算機等での組込型決済サービスも行っており、キャッシュレス化のチェンジリーダーとして社会に貢献してまいります。

【報道関係お問い合わせ先】

• GMOフィナンシャルゲート株式会社
  経営企画部
  TEL：03-6416-3881
  E-mail：irpr@gmo-fg.com
  
  

• GMOペイメントゲートウェイ株式会社
  企業価値創造戦略統括本部 広報部
  TEL：03-3464-0182
  お問い合わせ：
  https://contact.gmo-pg.com/m?f=767
  
  

• GMOインターネットグループ株式会社
  グループ広報部PRチーム　 新野
  TEL：03-5456-2695
  お問い合わせ：https://www.group.gmo/contact/press-inquiries/

GMOインターネットグループのGMOペイメントゲートウェイ株式会社の連結会社で、対面キャッシュレス決済プラットフォームを展開するGMOフィナンシャルゲート株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：杉山 憲太郎　以下：GMO-FG）は、2024年10月10日（木）に、公益社団法人日本証券アナリスト協会が実施する2024年度「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業」において、「新興市場銘柄部門」の優良企業に選定されました。なお、優良企業への選定は今回をもって2年連続となります。

【「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業」について】
（URL:https://www.saa.or.jp/standards/disclosure/selectiont/index.html）

日本証券アナリスト協会が、上場企業が行う情報開示の促進・向上を目的に1995年より開催している表彰制度です。総勢500名を超える証券アナリストが5項目について評価を行います。

（2024年度の評価項目：1. 経営陣の IR姿勢、IR部門の機能、IRの基本スタンス、2. 説明会、インタビュー、説明資料等における開示、3. フェア･ディスクロージャー、4. ESGに関連する情報の開示、5. 各業種の状況に即した自主的な情報開示）

【優良企業への2年連続の選定について】

■受賞理由

GMO-FGは、東証グロース市場など新興市場銘柄を対象とした「新興市場銘柄部門」において、全30社の中から評価項目の5つのうち、特に「1.経営陣のIR姿勢、IR部門の機能、IRの基本スタンス」、「3.フェア・ディスクロージャー」の項目を評価され、昨年に引き続き優良企業として選定いただきました。

• 受賞内容の詳細：（URL:https://www.saa.or.jp/standards/disclosure/selectiont/pdf/shinko2024.pdf）

■GMO-FGの情報開示の取り組み

GMO-FGはフェアディスクローズ（公平・公正な情報開示）を通じ、投資家様​との信頼関係の構築を目指しております。加えて各種英文資料のタイムリーディス​クロージャー（適時開示）にも注力しており、海外機関投資家様による株式​保有比率は2024年3月31日時点で20％超となっています。​またESGに関する情報開示も積極的に行っており、GMO-FGが提供する決済端末に関連した温室効果ガスの​排出量を可視化し、第三者認証も受けた上で開示するなど、上場企業としての社会的​責任を果たすため、環境負荷の低減に向けた事業活動と開示に努めております。

今回の選出を励みに、更なる「情報開示の充実」と「積極的なIR面談」を通じ、投資家様の期待に応えるべく邁進し、継続的な企業価値向上に努めてまいります。

• コーポレートサイト（IR情報）　https://gmo-fg.com/ir/index.html

【GMOフィナンシャルゲート株式会社について】（URL：https://gmo-fg.com/）

GMO-FGは、対面店舗でのクレジット・デビット決済を軸とした決済代行事業者として、1999年9月の創業以来25年の実績と信頼を築いてまいりました。ICカード対応の共同利用センターとして、経済合理性とテクノロジーの先進性で業界の革新に取り組んでいます。据置・モバイルなどのCCT端末（共同利用端末）に加え、病院・ゴルフ場向けの自動精算機等での組込型決済サービスも行っており、キャッシュレス化のチェンジリーダーとして社会に貢献してまいります。

【報道関係お問い合わせ先】

• GMOフィナンシャルゲート株式会社
  経営企画部
  TEL：03-6416-3881 E-mail：irpr@gmo-fg.com

• GMOインターネットグループ株式会社
  グループ広報部　PRチーム　山崎
  TEL：03-5456-2695
  お問い合わせ：https://www.gmo.jp/contact/press-inquiries/

GMOインターネットグループで対面キャッシュレス決済プラットフォームを展開するGMOフィナンシャルゲート株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：杉山 憲太郎　以下：GMO-FG）は、2024年８月に、厚生労働省が定める女性活躍推進企業認定「えるぼし認定（2つ星）」を取得いたしました。

GMO-FGは、厚生労働省が定めた女性の活躍に関する5つの取り組みのうち、４つの基準（「採用」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」）の達成状況が優良な企業として評価をいただきました。

【GMO-FGの女性活躍への取り組み】

GMO-FGでは、企業は人を育てる場である、という考えのもと、パートナー（従業員）が最大限に能力を発揮できる環境作りに力を入れており、女性の活躍推進についても注力しております。

具体的には、パートナー全員が自分自身の中期的なキャリアについて考え、配属・異動・ジョブローテーションの希望を年に一度申請できる「キャリアデザイン制度」の整備をしています。

また、結婚・育児など各ライフステージに応じた資金給付や、産休・育休取得の促進や育児短時間勤務体制の奨励等、長期的なキャリア形成を創出できる環境を作るなど、積極的な女性の管理職登用や女性労働者の平均勤続年数の伸長等を目指す取り組みを行っております。

これらの取り組みが評価され、この度「えるぼし認定」を取得いたしました。今後もGMO-FGは、事業および組織の成長に向けて、パートナー全員でビジョンを共有しながら、独自の人材育成制度や福利厚生の充実に努め、パートナーが能力を最大限に発揮できる環境づくりを進めてまいります。

【「えるぼし認定」について】
（URL: https://shokuba.mhlw.go.jp/published/special_02.htm）

「えるぼし認定」とは、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定と届出を行った企業のうち、女性活躍に関する取り組み状況が優良な企業に対して、厚生労働大臣が認定を行う制度です。5つの評価項目（①採用　②継続就業　③労働時間等の働き方　④管理職比率　⑤多様なキャリアコース）のうち、基準を満たした項目数に応じて3段階で評価されます。

【GMOフィナンシャルゲート株式会社について】（URL：https://gmo-fg.com/）

GMO-FGは、対面店舗でのクレジット・デビット決済を軸とした決済代行事業者として、1999年9月の創業以来25年の実績と信頼を築いてまいりました。ICカード対応の共同利用センターとして、経済合理性とテクノロジーの先進性で業界の革新に取り組んでいます。据置・モバイルなどのCCT端末（共同利用端末）に加え、病院・ゴルフ場向けの自動精算機等での組込型決済サービスも行っており、キャッシュレス化のチェンジリーダーとして社会に貢献してまいります。

【報道関係お問い合わせ先】

• GMOフィナンシャルゲート株式会社
  経営企画部
  TEL：03-6416-3881 E-mail：irpr@gmo-fg.com

• GMOインターネットグループ株式会社
  グループ広報部　PRチーム　山崎
  TEL：03-5456-2695
  お問い合わせ：https://www.gmo.jp/contact/press-inquiries/

GMOフィナンシャルゲート株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：杉山憲太郎、以下：GMO-FG）、三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、社長：大西幸彦、以下：三井住友カード）、SMBC GMO PAYMENT株式会社（本社：東京都江東区、社長：田中靖剛、以下：SGP）及び、アジアで決済サービスを提供するマレーシアのフィンテック企業Soft Space（本社：クアラルンプール CEO：Joel Tay 以下、Soft Space社）は、非接触決済の取り扱いが可能なiPhoneのタッチ決済の加盟店提供を「stera tap」で開始いたします。これにより、簡単で、安全で、プライバシーを守れる方法での非接触決済の取り扱いが、iPhone1台で可能となります。

2024年5月16日、GMO-FG、三井住友カード、SGP及びSoft Space社は、日本国内の加盟店向けに、iPhoneのタッチ決済によるシームレスかつ安全な、対面での非接触決済の受け付けを開始いたします。iPhoneのタッチ決済は、非接触型クレジットカードやデビットカード、Apple Pay、その他のデジタルウォレットを含むタッチ決済を、「iPhone」と「stera tap」iOSアプリ*1のみを使用して受け付けるソリューションです。追加のハードウェアや決済端末は必要ありません。お会計の際、加盟店は利用者に対して、iPhoneまたはApple Watchを活用したApple Pay、非接触型クレジットカードやデビットカード、その他のデジタルウォレットで支払うように促すことで、NFC技術を使用して安全に決済を行うことができます。iPhoneのタッチ決済は、iPhoneの内蔵機能を使用して、事業者と顧客のデータを安全に守れるようにします。支払いが処理されても、Appleはカード番号をデバイスにもAppleのサーバーにも保存しません。

日本においてキャッシュレス決済の普及は拡大しておりますが、SMEと呼ばれる中小事業者へのキャッシュレス決済の普及率は6割程度となっています。ここでの課題は、決済端末導入に対する手間とコストと言われています。

iPhone のタッチ決済は、iPhoneさえあれば端末導入コストをかけずに簡単なお申込みと設定で使い始められる、決済ソリューションです。従来のように専用の決済端末を購入しなくても、いつもお持ちのiPhoneに専用アプリをインストールすることで、iPhoneがタッチ決済端末に早変わりし、キャッシュレス決済の導入ができます。「stera tap」は、「stera tap」iOSアプリをダウンロードの上、SGPとのご契約をしていただくことでご利用頂けます。加盟店は、「iPhone*2」と「stera tap」iOSアプリを使用して非接触決済を受け付けることができます。三井住友カードとSGP では、中小事業者を中心とした、まちのビジネスを支える事業者の方々に、クレジットカード決済を導入しやすい手数料でご提供するため、業界最安水準の2.70%～でstera tapをご提供しており、更に2024年11月30日迄、Visa・Mastercard^Ⓡの決済手数料が実質1.98％となるキャッシュバックキャンペーン*3 を実施しています。また、お申し込みから最短15分で、Visa・Mastercardのタッチ決済のお取引がご利用可能となります。

*1 「stera tap」 iOSアプリの提供元はGMO-FGです。

*2 iPhone XS以降のデバイスとiOSの最新バージョンが必要です。

*3 Visa,Mastercard売上分の決済手数料（2.70％）をご負担いただいたうえで、後日、当該売上の0.72％をキャッシュバックさせていただきます。また、キャッシュバックの上限額は期間内で10万円となります。売上の0.72％相当額が10万円を超える場合、決済手数料は「実質1.98％」となりません。

以上

【各社詳細】

詳細情報は、下記リンクをご覧ください。

• GMO-FGについて 　　 　（ URL：https://gmo-fg.com/ ）
• 三井住友カードについて （ URL：https://www.smbc-card.com/ ）
• SGPについて 　　 　　 　（ URL：https://www.smbc-gp.co.jp/ ）
• Soft Space社について 　 （ URL：https://landing.softspace.com.my/fasspay_jpn ）

【報道関係お問い合わせ先】

• GMO-FG：コーポレートサポート本部　経営企画部

　　E-mail：irpr@gmo-fg.com

• 三井住友カード：経営企画部　広報室　

　　E-mail：public_relations@smbc-card.com

• SGP社

　　E-mail：stera-pack_info@smbc-gp.co.jp

• Soft Space社：Head of Corporate Communications

　　E-mail： communications@softspace.com.my

GMOインターネットグループで対面キャッシュレス決済プラットフォームを展開するGMOフィナンシャルゲート株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：杉山 憲太郎　以下：GMO-FG）、アジアで決済ソリューションを提供するマレーシアのフィンテック企業Soft Space（本社：クアラルンプール CEO：Joel Tay 以下、Soft Space社）は提携し、2024年3月より最新のクレジットカードセキュリティ規格であるPCI MPoC^（※1）取得の端末レス決済アプリ「stera tap」の提供支援を開始いたしました。

（※1）PCI MPoCソリューションとはPCI SSC（国際カードブランドによって設立された、PCI DSSをはじめとするクレジットカードのセキュリティ基準の管理・運用を担う独立機関）が2022年に発表した最新の規格であり、市販端末や外付け端末のセキュリティの基準を定めたもの。

https://blog.pcisecuritystandards.org/just-published-pci-mobile-payments-on-cots

【「stera tap」について】

「stera tap」は、Android OSを搭載したスマートフォン等にダウンロードいただくのみで、専用の決済端末を導入することなく加盟店様でのタッチ決済のお取り扱いが可能となる、中小企業向けのソリューションです。ご利用にはSMBC GMO PAYMENT株式会社とのご契約が必要です。

【日本初のPCI MPoC認定ソリューションサービス活用について】

本サービスは、世界で初めてPCI MPoC認定ソリューション・プロバイダーとして認定されたSoft Space社の技術を日本で初めて活用するものです。加盟店様で利用している業務用端末に決済機能を付加することで、新たな決済シーンの創出が期待できます。そのため、これまで端末導入に障壁のあった個人事業主様や、決済端末の持ち運びが難しい移動販売のシーンにおいても、本サービスを導入していただけやすくなります。

今後は運送業者様、注文タブレット、移動販売等、様々な加盟店様での活用に向けてサービスを展開予定です。GMO-FG、Soft Space社は今後も本サービスをはじめとする先進的なキャッシュレスサービスを通じて、加盟店様の活性化に貢献してまいります。^（※2）

（※2）Google Playにて配信中です。ご利用にはAndroidの8.0Ver以上、NFCアンテナが搭載されていることが必要です。左記を満たす場合でもご利用いただけない機種がございます。

https://play.google.com/store/apps/developer?id=GMO+FINANCIAL+GATE,+INC.

【決済プラットフォーム「stera」について】
（URL：https://www.smbc-card.com/kamei/stera/index.jsp）

「stera」は、三井住友カード、GMO ペイメントゲートウェイ株式会社、GMO フィナンシャルゲート株式会社、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社と共同で構築した事業者向けの決済プラットフォームです。

【GMOフィナンシャルゲート株式会社について】
（URL：https://gmo-fg.com/）

GMO-FGは、対面店舗でのクレジット・デビット決済を軸とした決済代行事業者として、1999年7月の創業以来24年の実績と信頼を築いてまいりました。ICカード対応の共同利用センターとして、経済合理性とテクノロジーの先進性で業界の革新に取り組んでいます。据置・モバイルなどのCCT端末（共同利用端末）に加え、病院・ゴルフ場向けの自動精算機等での組込型決済サービスも行っており、キャッシュレス化のチェンジリーダーとして社会に貢献してまいります。

【Soft Spaceについて】
（URL：https://www.softspace.com.my/）

2012年創業のSoft Spaceは、マレーシアのクアラルンプールを拠点とするフィンテック企業です。30以上のグローバル市場で90以上の金融機関やパートナーにサービスを提供しており、モバイルデバイスを通じた非接触決済やホワイトレーベル方式で提供可能なEウォレットサービス等、多岐にわたるソリューションを提供しています。これらの技術を活用することで、カード会社や金融機関はデジタル決済を普及することができ、顧客の需要理解を深めることが可能です。Soft Spaceはモバイル非接触決済の専門知識と特許技術を活用して、世界のカード決済をイノベーティブなものにすることを目標に事業に取り組んでいます。

GMOインターネットグループのGMOペイメントゲートウェイ株式会社の連結会社で、対面クレジットカードなどの決済事業を展開するGMOフィナンシャルゲート株式会社（代表取締役社長：杉山 憲太郎 以下、GMO-FG）は、アジアで決済サービスを提供するマレーシアのフィンテック企業Soft Space（本社：クアラルンプール CEO：Joel Tay 以下、Soft Space社）と転換社債^（※1）を通じた投資契約の締結に向け基本合意した旨お知らせいたします。

（写真左より杉山、Tay氏）

基本合意に基づき今後実施する本契約の締結を通じて、両社独自の強みを活かして非接触・キャッシュレス決済の普及を促進するという共通の取り組みを推進します。GMO-FGは、顧客に対しSoft Space社の革新的な端末レス決済サービスである「Fasstap」^（※2）を提供いたします。Soft Space社はGMO-FGの顧客基盤を活用し、公共交通機関、宿泊施設、飲食店等、幅広い分野におけるキャッシュレス決済の推進を目指します。

（※1）転換社債は事前に決められた一定のトリガー条項に抵触した場合、投資した金額が株式に転換される権利が付与された社債となります。本件におけるトリガー条項はSoft Space社によるシリーズＣの資金調達となる予定です。

（※2）Soft Space社が提供する、決済端末を必要とせず市販のタブレットやスマートフォンに専用のアプリケーションを入れるだけでNFCタッチ決済に対応できる決済サービス。

■Soft Space CEO Joel Tay氏のコメント

今後実施する本契約の締結により、GMO-FGとSoft Space社の関係はより強固なものになり、Soft Space社の事業基盤と日本市場での非接触決済の推進が加速いたします。調達した資金は、当社の決済プラットフォーム強化、日本でのプレゼンス向上に活用し、多様な小売業態において当社の決済サービスを採用可能にします。GMO-FGと共に、日本のキャッシュレス社会の実現に向け前進いたします。

■GMOフィナンシャルゲート株式会社 代表取締役社長 杉山 憲太郎のコメント

　Soft Space社とは2018年に開始した協業以来、Soft Space社が提供する端末レス決済サービス「Fasstap」とGMO-FGの決済ネットワークの連携により、親密な関係を築いて参りました。今後実施する本契約の締結により、両社における協力関係をより一層加速させ、日本の対面キャッシュレス決済市場の成長に貢献してまいります。

GMO-FGとSoft Space社の提携は、日本社会のキャッシュレス化推進という共通の目標へのコミットメントです。

【GMOフィナンシャルゲート株式会社について】（URL：https://gmo-fg.com/）

GMO-FGは、対面店舗でのクレジット・デビット決済を軸とした決済代行事業者として、1999年7月の創業以来24年の実績と信頼を築いてまいりました。ICカード対応の共同利用センターとして、経済合理性とテクノロジーの先進性で業界の革新に取り組んでいます。据置・モバイルなどのCCT端末（共同利用端末）に加え、病院・ゴルフ場向けの自動精算機等での組込型決済サービスも行っており、キャッシュレス化のチェンジリーダーとして社会に貢献してまいります。

【Soft Spaceについて】

2012年創業のSoft Spaceは、マレーシアのクアラルンプールを拠点とするフィンテック企業です。30以上のグローバル市場で90以上の金融機関やパートナーにサービスを提供しており、モバイルデバイスを通じた非接触決済やホワイトレーベル方式で提供可能なEウォレットサービス等、多岐にわたるソリューションを提供しています。これらの技術を活用することで、カード会社や金融機関はデジタル決済を普及することができ、顧客の需要理解を深めることが可能です。Soft Spaceはモバイル非接触決済の専門知識と特許技術を活用して、世界のカード決済をイノベーティブなものにすることを目標に事業に取り組んでいます。

Soft Space社に関する詳細情報は、以下をご覧ください。

https://www.softspace.com.my/

株式会社JTB(本社：東京都品川区、代表取締役社長：山北 栄二郎、以下：JTB)、株式会社JTBビジネスイノベーターズ(本社：東京都港区、代表取締役社長：上田 泰志、以下：JBI)、三井住友カード株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：大西 幸彦、以下：三井住友カード)、GMOインターネットグループで対面キャッシュレス決済プラットフォームを展開するGMOフィナンシャルゲート株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：杉山 憲太郎　以下：GMO-FG）は、三井住友カードの決済プラットフォーム「stera」を活用し、ホテルや旅館をはじめとする宿泊・観光事業者へのキャッシュレス推進とデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）支援を開始します。

アフターコロナを迎え、国内外からの旅行者が急速に増加するなか、キャッシュレス決済の導入支援などを通じ、宿泊、観光事業者と旅行者の双方にとって快適で新しい観光体験をご提供します。

【本取組の背景・目的】

2022年10月に入国者・帰国者に対する出入国に関する水際対策が大幅に緩和され（※1）、国内旅行者のみならず、訪日旅行者も増加の一途を辿っています。2025年には「大阪・関西万博」の開催を控えるなか、政府は2030年における訪日外国人の目標を6,000万人（※2）と設定するなど、今後も更なる増加が見込まれます。

一方、観光業界では働き手不足が懸念されています。帝国データバンクの調査（※3）によると、「旅館・ホテル」「飲食店」業界の企業の多くが、コロナ禍で離職した人材の復職の鈍さなどから、人手不足を強く感じていることがわかっています。こうした状況において、宿泊・観光事業者の間では、旅行者の利便性向上や観光産業における生産性向上のため、DXに向けた取組が進んでいます。

これまでJTBおよびJBIは、観光事業者向けにカード決済端末「C→REX」を提供し、キャッシュレス決済への対応を支援してまいりましたが、クレジットカード、電子マネー、コード決済、DCC決済など国内外で多様化する決済手段に、オールインワンで対応できていないという課題がありました。

三井住友カードの決済プラットフォーム「stera」では、あらゆる決済手段に対応できるオールインワン決済端末「stera terminal」や、必要な各種業務アプリをダウンロードできる「stera market」など、事業者の皆さまの多種多様なニーズへ柔軟に対応すべく、サービスを展開しています。こうした各種ソリューションを活用し、人手不足に悩む観光業界でのDXやマーケティングを総合的に支援してまいります。

GMO-FGは対面キャッシュレス市場を支える決済センター事業者として、キャッシュレス推進を通し加盟店様のDX化に取り組んでまいりました。決済端末の提供や各決済事業者との橋渡し役だけでなく、キャッシュレスデータの還元やコールセンターサービスの提供など、より便利で安心・安全なキャッシュレスプラットフォームをご提供しております。

（※1）厚生労働省（2022年９月26日）https://www.mhlw.go.jp/content/000993077.pdf
（※2）内閣府（2020年１月31日）https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/seisaku_interview/interview2020_28.html
（※3）帝国データバンクの調査について　https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p221110.html

【具体的な取組】

JTBおよびJBIは、「クレジット一括加盟店決済サービス」として、全国の宿泊・観光事業者向けに、三井住友カードの決済プラットフォーム「stera」を導入します。

今後、「stera」を活用し、宿泊・観光事業者と旅行者の双方に快適で新しい観光体験機会の創出や、観光事業者の課題解決支援など、各種機能について検討を進めてまいります。

JTBグループ、三井住友カード、GMO-FGは、「stera」を活用し、今後も先進的なキャッシュレスサービスを通じて、宿泊・観光事業の活性化に貢献してまいります。

【決済プラットフォーム「stera」について】

「stera」は、三井住友カード、GMO ペイメントゲートウェイ株式会社、GMO フィナンシャルゲート株式会社、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社と共同で構築した事業者向けの決済プラットフォームです。

【オールインワン決済端末「stera terminal」について】

「stera」を構成するオールインワン端末「stera terminal」は、一台でクレジットカード、電子マネー、コード決済等、様々な決済手段への対応が可能です。また、端末上で利用できるアプリを取り揃えたアプリマーケットプレイス「stera market」を展開しており、事業者は用途に応じた業務アプリをダウンロードし利用することができます。

【GMOフィナンシャルゲート株式会社について】

GMO-FGは、対面店舗でのクレジット・デビット決済を軸とした決済代行事業者として、1999年7月の創業以来24年の実績と信頼を築いてまいりました。ICカード対応の共同利用センターとして、経済合理性とテクノロジーの先進性で業界の革新に取り組んでいます。据置・モバイルなどのCCT端末（共同利用端末）に加え、病院・ゴルフ場向けの自動精算機等での組込型決済サービスも行っており、キャッシュレス化のチェンジリーダーとして社会に貢献してまいります。

当社は、このたび公益社団法人日本証券アナリスト協会が実施する2023年度「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業
選定」の新興市場銘柄部門において、優良企業に選定されましたのでお知らせいたします。

「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」とは

日本証券アナリスト協会が実施する選定制度です。企業のディスクロージャーの質、量、タイミング等の優劣を判断するための客観的な評価基準を策定し、これをもとに「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」の制度を設け、1995年から毎年実施しています。

2023年度は下記の5つの評価項目で構成されます。

1. 経営陣の IR姿勢、IR部門の機能、IRの基本スタンス
2. 説明会、インタビュー、説明資料等における開示
3. フェア･ディスクロージャー
4. ESGに関連する情報の開示
5. 各業種の状況に即した自主的な情報開示

当社受賞内容について

新興市場銘柄部門において選定対象企業数30社の中から、「1. 経営陣の IR姿勢、IR部門の機能、IRの基本スタンス」「4. ESGに関連する情報の開示」の2項目で第２位、「2. 説明会、インタビュー、説明資料等における開示」で第4位、「5. 各業種の状況に即した自主的な情報開示」で第８位、「3. フェア･ディスクロージャー」で第９位と評価され、総合点は第２位に選定されました。

詳細は、下記ページをご確認ください。 【2023年度（第29回）ディスクロージャー優良企業選定結果】
https://www.saa.or.jp/standards/disclosure/selectiont/index.html

会社概要

当社は1999年にJ-Debitの決済情報処理センターとして立ち上がり、PCI DSSやプライバシーマーク等のセキュリティ要件を満たしながらクレジットカード決済にも参入し、加えて対面決済専業の会社として電子マネー決済やQRコード決済等の消費者ニーズに合わせた様々な決済手段の提供をして参りました。あらゆる業種・業態のキャッシュレス化をご支援するキャッシュレスプラットフォーマーとして、消費者と事業者にとって安心・安全で経済合理性が高い決済サービスを提供いたします。

会社名：GMOフィナンシャルゲート株式会社 設立日：1999年9月7日
代表者：代表取締役社長　杉山 憲太郎
本社所在地：〒150-0043　東京都渋谷区道玄坂1-14-6 ヒューマックス渋谷ビル6階
事業内容：クレジットカード、デビットカード、電子マネー等のキャッシュレス決済インフラ提供事業
WEBサイト：https://gmo-fg.com/index.html

GMOインターネットグループで対面キャッシュレス決済プラットフォームを展開するGMOフィナンシャルゲート株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：杉山 憲太郎　以下、GMO-FG）が提供するオールインワン決済端末「stera terminal」について、下記のとおり導入事例が発表されていますのでお知らせいたします。

2023年6月6日付で、日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 衣川 和秀）、三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：大西 幸彦、以下：三井住友カード）より、全国の郵便局約20,000局にオールインワン決済端末「stera terminal」が約26,000台導入される旨のリリースが発表されております。

GMO-FGでは、対面キャッシュレス市場を支える決済処理事業者として、今後も加盟店のキャッシュレスを推進すべく取組を強化して参ります。

【決済プラットフォーム「stera」について】

オールインワン決済端末「stera terminal」は、三井住友カード、GMO ペイメントゲートウェイ株式会社、GMO フィナンシャルゲート株式会社、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社と共同で構築した事業者向けの決済プラットフォーム「stera」にて提供しております。

【オールインワン決済端末「stera terminal」について】

「stera」を構成するオールインワン端末「stera terminal」は、一台でクレジットカード、電子マネー、コード決済等、さまざまな決済手段への対応が可能です。また、端末上で利用できるアプリを取り揃えたアプリマーケットプレイス「stera market」を展開しており、事業者は用途に応じた業務アプリをダウンロードし利用することができます。

【GMOフィナンシャルゲート株式会社について】

GMO-FGは、対面店舗でのクレジット・デビット決済を軸とした決済代行事業者として、1999年7月の創業以来24年の実績と信頼を築いてまいりました。ICカード対応の共同利用センターとして、海外端末メーカーとのアライアンスを軸に、経済合理性とテクノロジーの先進性で業界の革新に取り組んでいます。据置・モバイルなどのCCT端末（共同利用端末）に加え、病院・ゴルフ場向けの自動精算機等での組込型決済サービスも行っており、キャッシュレス化のチェンジリーダーとして社会に貢献してまいります。

GMOインターネットグループで対面キャッシュレス決済プラットフォームを展開するGMOフィナンシャルゲート株式会社（代表取締役社長：杉山 憲太郎　以下、GMO-FG）は、サンデン・リテールシステム株式会社が2021年１月末から発売をしている冷凍食品自動販売機「ど冷えもん」でのキャッシュレス決済端末（CRW-MJC02）にて「電子マネー」、「QRコード（*1）決済」の導入を推進してまいりました。

このたび、「ど冷えもん」全シリーズにおいて、新たにキャッシュレス決済端末を必要とせず、「ど冷えもん」上のタッチパネル操作のみで「QRコード決済」が完結するようになる予定です。

GMO-FGは、このたびのタッチパネルによる「QRコード決済」の導入において、キャッシュレス決済端末を使用した場合と同様の決済プラットフォームを提供しています。GMO-FGでは従来から、鉄道・バスといった公共交通機関など、非物販分野において決済端末レスでのキャッシュレス支払いをサポートしてまいりました。このたびは物販分野における決済端末レスでのサービス提供となり、この分野においてはGMO-FGとして初の取り組みとなります。

これにより、これまでキャッシュレス決済端末が導入されていなかったロケーションの「ど冷えもん」においてもキャッシュレス化の推進が可能になります。 なお、「QRコード決済」サービスの提供開始時期は12月中旬を予定しております。

「ど冷えもん」におけるタッチパネルでのQR決済の操作は以下のようになります。

また、GMO-FGでは、今回の案件を契機に決済端末レスでのサービスの提供範囲を内容、地域ともに拡大していくことで、キャッシュレスサービスの拡充と利用者の利便性向上に繋げていく方針です。

（*1） 「QRコード」は、株式会社デンソーウェーブの登録商標となります。

冷凍食品自動販売機「ど冷えもん」

GMOフィナンシャルゲート株式会社について

GMO-FGは、対面店舗でのクレジット・デビット決済を軸とした決済代行事業者として、1999年7月の創業以来23年超の実績と信頼を築いてまいりました。ICカード対応の共同利用センターとして、海外端末メーカーとのアライアンスを軸に、経済合理性とテクノロジーの先進性で業界の革新に取り組んでいます。

据置・モバイルなどのCCT端末（共同利用端末）に加え、病院・ゴルフ場向けの自動精算機等での組込型決済サービスも行っており、キャッシュレス化のチェンジリーダーとして社会に貢献してまいります。

　GMOインターネットグループのGMOペイメントゲートウェイ株式会社の連結会社で、対面クレジットカードなどの決済事業を展開するGMOフィナンシャルゲート株式会社（代表取締役社長：杉山 憲太郎　以下、GMO-FG）は、アジアで決済ソリューションを提供するマレーシアのフィンテック企業Soft Space Sdn. Bhd. （本社：クアラルンプール　CEO：Joel Tay　以下、Soft Space社）と提携し、決済専用端末を必要としない端末レスの決済サービスを本日2020年12月25日（金）より本格提供いたします。

　本サービスは、GMO-FGの決済ネットワークと、市販のタブレットやスマートフォンに専用のアプリケーションをインストールするだけでNFC（※1）タッチ決済に対応するSoft Space社のサービス「Fasstap(ファスタップ)」の連携により実現するものです。

　本サービスを導入することにより、キャッシュレス決済対応端末の導入費用や機器メンテナンス費用が不要となるため、導入事業者はコストを抑えてキャッシュレス化に対応することが可能となります。そのため、交通事業者のMaaS（Mobility as a Service）を促進することや飲食店で利用しているタブレットに決済機能を付加することなど、新たな決済シーンの創出が期待できます。また、GMO-FGが運営する決済センターと「Fasstap」はPCI SSC（※2）が定める規定に準拠しているため、高度なセキュリティが担保されています。

（※1）Near Field Communicationの略で、非接触ICチップを利用し、かざすだけで通信できる通信規格のこと。 （※2）PCI SSCとは、国際カードブランドによって設立された、PCI DSSをはじめとするクレジットカードのセキュリティ基準の管理・運用を担う独立機関です。

Soft Space社の「Fasstap(ファスタップ)」が利用されている様子

提携の背景および概要

　日本政府は、現状2割程度にとどまっている国内のキャッシュレス決済比率を、2025年までに4割程度まで増やし、将来的には8割程度にすることを目標に掲げています（※3）。 また、昨今の新型コロナウイルス感染拡大を契機として、デジタル技術を活用した非接触型のサービスが注目されていることから、今後キャッシュレス決済がより浸透していくことが見込まれています。こうした状況を踏まえ、事業者においてはキャッシュレス決済への対応が求められています。

　GMO-FGは、決済端末本体・カードリーダー・ピンパッドを1台に集約しながら多様な決済手段への対応を可能にする「マルチ決済端末ソリューション」と、様々な機器に組み込むことでICカードでの決済を可能にする「組み込み型決済ソリューション」、お客様が安心してご利用いただける決済センターの運営による「決済センターソリューション」の提供を通じて、あらゆる業種・業態のキャッシュレス化を支援しています。

　一方、Soft Space社は、金融業界のインフラを支え、ビジネスの成長を拡大するためのソリューションを提供しており、世界10ヵ国で24以上の金融機関が同社の決済ソリューションを採用しています。Soft Space社は、市販のタブレットやスマートフォンに専用のアプリケーションを入れるだけでNFCタッチ決済に対応する「Fasstap」を提供しています。

　この度GMO-FGは、日本国内での様々なマーケットにおけるキャッシュレス決済ソリューションの普及を図り、キャッシュレス利用率推進に貢献するべく、Soft Space社と提携し、決済専用端末を必要としない端末レスの決済サービスを提供することといたしました。

　これにより、本サービスの導入事業者は、専用端末の導入費用や機器メンテナンス費用が不要となるため、コストを抑えて簡単にキャッシュレス決済に対応することが可能となります。

（※3）経済産業省「キャッシュレスの現状及び意義」（2020年1月）

 
Soft Space社が提供するソリューション一覧

Soft Space Sdn. Bhd.について

　2012年設立のSoft Space社は、金融業界のインフラを支え、ビジネスの成長を拡大するためのソリューションを提供、10ヵ国で24以上の金融機関が決済ソリューションを採用しています。

　Soft Space社は、市販のタブレットやスマートフォンに専用のアプリケーションを入れるだけでNFCタッチ決済に対応する「Fasstap」を提供しています。「Fasstap」の導入事例として、日本のMaaS（Mobility as a Service）推進の一環として交通事業者様でのキャッシュレスを実現するために、運賃収受システム提供企業様にソリューションを提供しています。同社で構築したシステムは高速バス内で利用しているAndroid OSのタブレットで利用されており、Soft Space社の技術を活用してNFCタッチ決済を受け付ける機能を付加し、スムーズな運賃支払いに寄与しています。その他にも飲食店においてテーブルオーダーをするためのタブレットに決済機能を付加するなど、新たな決済シーンの創出に取り組んでいます。

GMOインターネットグループのGMOペイメントゲートウェイ株式会社の連結会社で、対面クレジットカードなどの決済事業を展開するGMOフィナンシャルゲート株式会社（代表取締役社長：杉山 憲太郎　以下、GMO-FG）は、本日2020年7月15日（水）をもって、東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場いたしました。

サービスをご利用いただいているお客様、お取引様をはじめ、関わるすべての皆様のご支援、ご高配に心より御礼申しあげます。

GMO-FGは、「決済に変革　社会を変えるNo.1 キャッシュレスプラットフォーマーへ」を経営ビジョンに掲げ、1999年7月の創業以来、クレジットカードやデビットカードを軸に対面における決済代行事業者として20年の実績と信頼を築いてまいりました。昨今では、対面キャッシュレス決済手段の拡充と、「マルチ決済端末ソリューション」「組込型決済ソリューション」「決済センターソリューション」の提供を通じてし、あらゆる業種・業態のキャッシュレス化を支援しています。

GMO-FGはこの度の東証マザーズ上場により、株主やお客様をはじめ様々なステークホルダーに対して、社会的責任を果たすべく企業活動に努め、対面キャッシュレス決済市場の開拓・創造と、より便利で豊かな社会の進歩・発展に貢献してまいります。

■代表取締役社長　杉山 憲太郎のご挨拶をWebサイトに公開しました
社長メッセージへ

■コロナ禍のため、東京証券取引所での打鐘セレモニーが非開催であったことから、主幹事証券である大和証券本社にて上場記念品を受け取りました

■東証マザーズ上場の詳細につきましては、日本取引所グループのウェブサイト「新規上場会社情報」をご覧ください。

～福利厚生としての活用と、オフィスのキャッシュレス化を実現～

GMOインターネットグループのGMOペイメントゲートウェイ株式会社の連結会社で、対面クレジットカードなどの決済事業を展開するGMOフィナンシャルゲート株式会社（代表取締役社長：杉山 憲太郎 以下、GMO-FG）は、社内にある自動販売機やコーヒーマシンなどの支払いが社員証ひとつで可能になる新サービス 「オフィスペイ® byGMO（以下、オフィスペイ URL：https://officepay.jp/ ）」を、本日 2019年12月20日（金）より提供開始いたします。

企業は「オフィスペイ」を導入することで、社内の自動販売機やコーヒーマシンなどにおける、購入代金の給与天引きが可能になります。これにより、福利厚生として購入費用を会社が負担したり、従業員の購買データから売れ行きの良い品揃えに反映したりといった、従業員の満足度の向上につなげる施策を行うことができます。従業員においては社員証のみでタッチ決済が可能になるので、財布・スマホの持ち歩きを不要にし、オフィスのキャッシュレス化を実現することができます。

「オフィスペイ® 」提供開始の背景

昨今、コンビニエンスストアの店舗拡大を背景に、自動販売機の台数は年々減少（※1）する一方で、オフィスや工場などの自動販売機は、固定された一定の顧客の利用が見込めるとして、こうした特定の人しか立ち入れない限定されたロケーションに商圏を見い出す傾向にあります。

また、昨今、働き手の不足の問題が深刻化していることを受けて、企業においては人材確保および定着率の向上を目的とした人材戦略の一環として、福利厚生への取り組みを拡大する動きにあります。こうした中で、福利厚生の中でもニーズの高い「食事補助」施策の１つとして、省スペースで社内への導入障壁が低く、 かつ利用者にとって利便性が高いことから、自動販売機に注目が集まっています。

一方、GMO-FG では、2017 年 12 月に提供開始した IC カードでの決済が可能な組込型決済サービスを通じて、券売機やコーヒーマシンといった自動サービス機や自動販売機などの"Unattended Market"と呼ばれる「ヒトによる精算事務を無くした分野＝無人決済市場」における事業者のキャッシュレス対応を支援しています。

GMO-FG は、組込型決済サービスの技術とノウハウを活かすことで、企業の課題である「福利厚生」への取り組みを決済の面から支えるとともに、より一層の利便性を提供するべく、従業員が社員証でタッチ決済ができる「オフィスペイ」を開発いたしました。

（※1）一般社団法人 日本自動販売機工業会「普及台数 2018 年（平成 30 年）版」

「オフィスペイ® 」による福利厚生支援

「オフィスペイ」は、飲料・食品などの自動販売機やコーヒーマシン、社内コンビニの無人レジなどに、専用の組込型決済端末を取り付けることで、社員証によるタッチ決済を可能にする組込型決済サービスです。

従業員のメリット

財布やスマホを社内のロッカーから取り出したり持ち歩いたりする必要なく、常に携帯している社員証で飲み物・食券などを購入できます。また、購入代金も給与天引きになるので精算の手間もかかりません。

企業のメリット

１）福利厚生として活用：企業においては、従業員ごとに利用回数の上限回数・金額の設定が可能なので、例えば「月に●回まで・月●円まで無料」といった補助制度や、「今月は 1 日●回無料」といった社内褒賞として活用するなど、設定次第で様々な利用ができるので、各企業の福利厚生の設計に応じて活用いただけます。また、こうした設定の管理や運用面も簡単なので手間がかかりません。

２）従業員の満足度向上：従従業員の購買データを把握することができるので、よりニーズの高い品揃えに反映し、従業員の満足度向上につなげることができます。

「オフィスペイ® 」サービスの概要

「オフィスペイ」は、社員証によるタッチ決済を可能にする組込型決済サービスです。すでに発行されている従業員の社員証に決済機能を付加し、購買商品および決済データはクラウド上で管理します。

• 特徴 1：すでに発行されている社員証に決済機能を付加可能
• 特徴 2：すでにオフィスに導入されている機器に組み込むことも可能（※2）
• 特徴 3：従業員の購買商品をデータで確認可能
• 特徴 4：後払い方式（従業員の利用後に給与天引きや個別精算を実施する方式）と、回数制限方式（1 従業員あたりの利用回数の上限を設定する、従業員に費用が発生しない方式）の２パターンから選択可能

（※2）対応機器は、ホームページをご確認ください。（URL：https://officepay.jp/ ）

～組込型マルチ決済端末でインバウンド需要の獲得までも可能に～

GMOインターネットグループのGMOペイメントゲートウェイ株式会社の連結会社で、対面クレジットカードなどの決済事業を展開する GMO フィナンシャルゲート株式会社（代表取締役社長：杉山 憲太郎 以下、GMOFG）は、"Unattended Market（＝自動販売・サービス機の総称）"向けの組込型決済端末シリーズの第2弾と して、世界的な決済端末ベンダーであるフランスの Ingenico Group の日本法人Ingenico
Japanジャパン株式会社（代表取締役：エリック・グルニェー 以下、Ingenico）と、組込型マルチ決済端末「iUC280」を共同開発いたしました。「iUC280」は、芝浦自販機株式会社（代表取締役社長：城所 宏、以下 芝浦自販機）のクレジットカード対応券売機「KC シリーズ」に組み込み、2019年1月より飲食店やリラクゼーション施設、アミューズメント施設を中心に、展開いたしております。

「iUC280」は、券売機に組み込むことで、磁気式カードだけでなく、接触・非接触の IC チップ搭載クレジットカード決済（EMV（※1）対応）への対応を実現する組込型マルチ決済端末です。GMO-FG は国内の券売機業界においていち早く EMV 対応の決済端末を加盟店に提供いたします。都内では芝浦自販機の製品を導入している2店舗で稼働しており、今後も加盟店の拡大を見込んでいます。

（※1）EMVとは、国際カードブランドであるVisaとMasterCardが策定した「ICチップ搭載クレジットカードの統一規格」のこと。両社の頭文字「M」と「V」、規格策定当時ヨーロッパでMasterCardブランドを運営していた Europay Internationalの頭文字「E」から「EMV」と名付けられた。

「iUC280」と「KC シリーズ」の利用イメージ

左から「KC-TX30IN」「KC-BX30IN」/「iUC280」（非接触 IC／接触 IC／磁気ストライプ）

組込型マルチ決済端末「iUC280」の開発背景

「改正割賦販売法（※2）」が 2018年 6月に施行されて以降、対面・非対面を問わずクレジットカード決済を 取り扱う加盟店（以下、加盟店）には、カード情報の非保持化や保護対策、カードの不正使用防止などの対応が求められています。店頭販売の加盟店においては、IC チップ搭載のクレジットカード（以下、IC カード）による決済が可能な EMV 対応端末の設置が義務付けられています。

一方、店頭加盟店における EMV 対応は進みつつありますが、券売機やコインランドリー、コーヒーマシンなどの自動サービス機や、自動販売機などの"Unattended Market"と呼ばれる領域においては、まだまだ対応が進んでいない状況です。

そこでGMO-FGでは、2017年12月から"Unattended Market"向けの組込型決済端末のシリーズ展開を開始し、現在では飲料自動販売機や自動精算機等での組込型決済サービスを開始しています。この度の Ingenico との共同開発による「iUC280」は、このシリーズの第2弾で、ICカードでの決済を券売機において実現するべく、券売機業界向けに提供いたします。まずは芝浦自販機と共同で、「iUC280」を組み込んだEMV対応のクレジットカード対応券売機を開発し、都内の飲食店2店舗での稼働を開始いたしました。

（※2）2018年6月に施行された改正割賦販売法では、カード情報の漏えい対策が強化され、原則として「カード情報の非保持化」をすることや偽造防止、不正使用対策として IC カードによる決済ができる端末を設置することが規定されている。

需要の拡大する非接触決済への対応と、電子マネー・ポイント等の決済にも対応

昨今のクレジットカード決済において、簡単・スピーディーな点から非接触型決済の需要が高まっており、特に欧米において普及が始まっています。ロンドンの地下鉄では非接触決済「Visa タッチ決済」が日常的に利用されており、オーストラリアでは「Visa カード」の決済の 93％が非接触決済に移行しています(※3)。

「iUC280」では、IC カードの接触決済はもちろん、非接触決済の「Visa タッチ決済」「Mastercard コンタクトレス」に対応しています。「iUC280」を組み込み EMV 対応したクレジットカード対応券売機を導入することによって、インバウンド需要の獲得も見込めるうえ、今後、日本での IC カードでの非接触決済の需要の高まりにも対応可能となります。 また、「iUC280」と、これを組み込んだ「KC シリーズ」では、順次国内の主要な電子マネーやポイントによる決済への対応を予定しています。GMO-FGは、今後も利用シーンに応じた柔軟な決済サービスを提供してまいります。

（※3）VisaNet データ 2018年4月～6月より

「iUC280」について

「iUC280」は、磁気式カード、接触 IC カード、非接触決済にも対応しており、自動販売機・自動サービス機向けの組込型マルチ決済端末として、利用シーンに応じた柔軟な決済サービスを提供いたします。また安全基準としては、EMVやPCI PTSといった国際基準のセキュリティ要件も満たしています。

「KC シリーズ」について

KCシリーズは、飲食市場をはじめ日常の様々なシーンでご利用いただいている 27 インチ縦型タッチパネルディスプレイで、動画再生・音声機能搭載したお客様のニーズに沿ったフリーレイアウト対応などが可能なKC-TXと７インチLCDパネルで動画再生・音声機能を搭載したボタン式KC-BX券売機です。尚、「iUC280」を搭載したクレジット対応券売機は、KC-TX_IN と KC-BX_IN です。

株式会社広島銀行
株式会社ゆめカード
アシード株式会社
GMOフィナンシャルゲート株式会社

～電子マネー「ＨＩＲＯＣＡ（ヒロカ）」「ゆめか」が利用可能な飲料自動販売機～

株式会社広島銀行（頭取 部谷 俊雄）と株式会社ゆめカード（代表取締役 吉田 恒彦）は、広島銀行が発行する多機能ＩＣカードに搭載している地域電子マネー「ＨＩＲＯＣＡ」と電子マネー「ゆめか」が利用できる飲料自動販売機の取扱いを開始いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
本件は、ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社（代表取締役社長 杉山 憲太郎）の決済端末を搭載した飲料自動販売機を、アシード株式会社（代表取締役社長 河本 大輔）が設置、運営するものです。

1.目的

広島銀行が発行する多機能ＩＣカード（学生証、社員証）に搭載している電子マネー「ＨＩＲＯＣＡ」「ゆめか」が利用可能な飲料自動販売機を、企業や大学に設置することで、社内やキャンパス内等のキャッシュレス化を推進し、利便性向上を図るものです。

２．利用可能な電子マネー

• （１）ＨＩＲＯＣＡ
• （２）ゆめか（磁気ストライプカード、ＩＣカードいずれも対応）

＜「ＨＩＲＯＣＡ」「ゆめか」の利用イメージ＞

取扱開始時期

2018年7月から、広島銀行内４拠点（仮本店等）にて開始
※企業、大学等への設置は2018年8月以降に、順次実施予定

以上

～国内初、飲料自動販売機で「Visa payWave」の非接触型決済に対応～

GMOインターネットグループのGMOペイメントゲートウェイ株式会社の連結会社で、対面クレジットカードなどの決済事業を展開する GMOフィナンシャルゲート株式会社（代表取締役社長：杉山 憲太郎 以下、GMO-FG）は、今後のキャッシュレス化の進展を見据え、自動販売機及び自動サービス機（飲料自販機、券売機、コインランドリー、コーヒーマシン等）向けの組込型決済端末をシリーズで展開してまいります。

このシリーズ第 1 弾として、NAYAX株式会社（代表取締役：松本 博司 以下、NAYAX）と共同で、組込型マルチ決済端末を開発し、2018年1月より提供開始いたします。これは、世界 55 カ国で展開している NAYAXのキャッシュレス決済端末「VPOS Touch」を国内向けに仕様変更し、カードやモバイル端末をかざすだけでカード支払い可能な非接触決済「Visa payWave（ビザペイウェーブ）」の機能を追加したものです。本マルチ決済端末は、株式会社伊藤園（代表取締役社長：本庄 大介 以下、伊藤園）の飲料自動販売機において導入が決定しており、2018年1月より、まずは株式会社りそな銀行（代表取締役社長 東 和浩 以下、りそな銀行）の各支店内へ順次設置される予定です。

GMO-FGは、飲料自動販売機を皮切りに、券売機やコインランドリー、コーヒーマシンといった"Unattended Marke（＝自動販売・サービス機の総称）"へセルフ型のマルチ決済の導入を進めてまいります。

＜組込型マルチ決済端末の利用イメージ＞

自動販売機向けの組込型決済端末の開発背景と概要

世界的にキャッシュレス化が進む中で、日本政府においても、今後 10 年間（2027 年 6 月まで）にキャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度まで引き上げることを目指すと提言（※1）していることから、今後様々なシーンでキャッシュレス決済が求められていくと考えられます。

こうした中、カードやモバイル端末をかざすだけでスマートに支払いができる非接触決済が注目を集めており、世界 71 の国・地域で「Visa payWave」を利用した非接触決済が導入されています。「Visa payWave」は、国際的なセキュリティ基準 EMV（※2）に準拠した安全性の高い決済サービスで、対応の Visa カード（クレジット・デビット・プリペイド）や、モバイル端末を専用の決済端末にかざすだけで支払いが可能です。

こうした背景のもと GMO-FG は、"Unattended Market"と称される自動販売機及び自動サービス機のキャッシュレス決済を推進するべく、組込型決済端末をシリーズで展開していくことといたしました。まずはシリーズ第 1 弾として、NAYAX と共同で、同社のキャッシュレス決済端末「VPOS Touch」を国内向けに仕様変更し、「Visa payWave」による非接触決済にも対応した組込型マルチ決済端末を開発し、2018 年1月より提供開始いたします。
また、この組込型マルチ決済端末は、初の導入先として伊藤園の飲料自動販売機での採用が決まっており、2018年1月より、りそな銀行の各支店に組込型マルチ決済端末が搭載された自販機が設置されます。りそな銀行では、2017年10月に即時発行型の「Visa payWave」搭載デビットカードを発行開始していることから、対応のカードの発行を受けた利用者はすぐに自動販売機で非接触型決済を体験いただけます

（※1）出典：平成29年8月発表 経済産業省「キャッシュレスの現状と推進」より
（※2）EMV とは、国際カードブランドである Visa と MasterCard が策定した「IC チップ搭載クレジットカードの統一規格」のこと。
両社の頭文字「M」と「V」、規格策定当時ヨーロッパで MasterCard ブランドを運営していた Europay International の頭文字「E」から「EMV」と名付けられた。

「VPOS Touch」について

「VPOS Touch」は、接触型のクレジットカード決済だけでなく、カードやモバイル端末を"かざす"決済が可能な、自動販売機・自動サービス機向けの組込型マルチ決済端末です。2018 年1月に Visa カードに対応し、2月以降順次 MasterCard や JCB等のカードブランドに対応していく予定です。また、国内のパブリック電子マネーやハウス電子マネー、インバウンド向け QR コード決済、社員証決済、ポイント対応等様々な決済に対応を予定しており、利用シーンに応じた柔軟な決済サービスを提供いたします。

NAYAX株式会社について

NAYAXは、「VPOS Touch」の設計・製造・販売を行っているイスラエルの NAYAX Ltd.の日本法人として、2015年5月に設立されました。NAYAX Ltd.は世界55カ国で自動販売機向けに決済端末を供給し、ご利用いただいております。また、決済端末以外に、自動販売機のリモート管理、販売状況の管理、分析ツールなどのソリューションも提供しています。

～次世代型ハイブリッド決済端末がエスキュービズム・テクノロジーの
「Orange POS」と連携～

GMOインターネットグループでGMOペイメントゲートウェイ株式会社の関連会社である対面クレジットカードなどの決済事業を展開する GMO フィナンシャルゲート株式会社（代表取締役社長：髙野 明 以下、GMO-FG）は、日本クレジットカード協会（JCCA）認定の CCT 端末(*1)「VEGA3000-Touch」において、株式会社エスキュービズム・テクノロジー（代表取締役社長：武下 真典 以下、S テック）のタブレットPOSレジ「Orange POS」とのサービス連携を本日2016年5月10日より開始いたします。

これにより、「Orange POS」をご利用の店舗は、「VEGA3000-Touch」が対応するマルチな決済手段をお客様に提供可能となるうえ、「Orange POS」で決済手段・金額を入力すると、自動で「VEGA3000-Touch」にも反映されるので、店舗でのレジ業務の負担を軽減させることができます。

*1) CCT（Credit Center Terminal、カード会社共同利用端末）とは、クレジットカードの信用照会端末の一種で、JCCA が定めるカード会社が相互に共同利用するためのルールに則ったクレジットカード端末のこと。

「VEGA3000-Touch」と「Orange POS」の連携について

GMO-FGは、磁気カードやICカード対応の接触型カードリーダーと、"かざす"決済などで使用される非接触型カードリーダーを搭載した次世代型ハイブリッド決済端末「VEGA3000-Touch」を、2016 年1月より提供しております。
一方、Sテックが提供するタブレットPOSレジ「Orange POS」は、会計機能や商品・在庫管理といった基本的なPOSレジ機能に加え、販売分析や顧客管理、プロモーションなどの多彩な機能をタブレット端末から利用できる、飲食店や小売店などのリアル店舗向けのサービスです。モバイル POSの市場占有率（2013年実績）で構築金額シェア No.1(*2)（21.2％）を獲得しており、現在 4,700 店舗以上(*3)に導入されています。
この度 GMO-FG は、店舗でのレジ業務の負担を軽減し、さらに店舗のお客様へ幅広い決済手段を提供できるよう、「VEGA3000-Touch」において、「Orange POS」とのサービス連携を開始いたしました(*4)。これにより、「Orange POS」をご利用の店舗は、次の２点を実現できます。

1）「OrangePOS」上で入力した決済手段・金額は、「VEGA3000-Touch」のアプリへ自動で同期されるようになります。そのため会計（支払い）の都度、「VEGA3000-Touch」にも決済手段や金額を入力する必要なく、業務負担の軽減と金額の誤入力防止を可能にします。また、決済手段・金額の同期は、端末同士をケーブルでつないで行うほか、Wi-Fi 接続にも対応しています。

2）現在「Orange POS」で利用可能な接触 IC カード決済、非接触 IC カード決済（ApplePay 等の NFC 決済）に加え、「VEGA3000-Touch」で展開予定の以下の決済手段が順次利用可能となります。

• J-Debit 決済（2016年6月提供予定）
• 銀聯
• 決済（2016 年6月提供予定）
• 全国共通ポイント決済（2016年7月提供予定）
• 電子マネー決済（2016年10月提供予定）
• ハウスプリペイド決済（2016年10月提供予定）

(*2)出典：株式会社富士キメラ総研「月刊ＢＴ」（2014年6月25日発行）
(*3) 2016年4月1日現在
(*4)サービス連携のご利用には、「VEGA3000-Touch」および「Orange POS」のお申し込みが必要となります。利用方法・料金等の詳細は、報道関係お問い合わせ先までご連絡ください。

「VEGA3000-Touch」の特徴

１）ハイブリッド決済端末として、様々な決済シーンに適応可能

「VEGA3000-Touch」は、従来の磁気カードはもちろん、海外では一般的となっている IC カードのクレジットカード決済、さらには"かざす"だけの非接触 IC カード決済が可能です。そのため、今後開発・提供を予定している電子マネーや銀聯・ポイント決済などに対応するためのアプリケーションを導入すれば、さらに多様化する決済手段にも柔軟に適用することが可能となります。

２）コンパクトな１筐体で、グローバルなセキュリティ基準に準拠

「VEGA3000-Touch」では、決済端末で通常必要となる本体・カードリーダー・ピンパッド（暗証番号入力端末）の３筐体が、コンパクトな 1 筐体に統合されているので、省スペース化が図れるだけでなく、移動や持ち運びも容易に行えます。また、クレジットカードの読み取り端末のセキュリティ基準である「PCI-PTS」認定を 2020 年まで獲得しているため、安心・安全な取引環境が実現します。

(*5) PCIPTSは、PCISSC（国際カードブランド 5 社によって設立された、クレジット決済セキュリティの企画開発運営委員会）が定めた決済端末のセキュリティ基準。

３）据置型とモバイル型でアプリケーションの共通利用が可能

LAN接続の据置型と、LTE 通信モジュール内蔵のモバイル型の２タイプをご用意しており、双方でアプリケーションの共通利用が可能です。これにより、モバイル型での電子マネー決済が可能となります。

～"かざす"決済や Apple Pay に対応、据置型/モバイル型を同時発売～

GMOインターネットグループで対面クレジットカードなどの決済事業を展開するGMOフィナンシャルゲート株式会社（代表取締役社長：髙野 明 以下、GMO-FG）は、次世代型ハイブリッド決済端末「VEGA3000-Touch」（据置型／モバイル型）を2016年1月より発売いたします。
「VEGA3000-Touch」は、磁気カードや IC カード対応の接触型カードリーダーと、"かざす"決済などで使用される非接触型カードリーダーを搭載しています。また、据置型端末（LAN 接続）とモバイル型端末（LTE通信モジュール内臓）でアプリケーションを共通利用できるのが特徴です。JCCA（日本クレジットカード協会）の定めるクレジットカードの共同利用端末(CCT) *１として各国際カードブランドの認定も取得しており、店舗での対面販売を軸とする様々な規模・業種のクレジットカード加盟店（以下、加盟店）へご提供します。

*１：共同利用端末とは、JCCA が定めるカード会社が相互に共同利用するためのルールに則ったクレジットカード端末のことで、CCT（Credit Center Terminal）は、クレジットカードの信用照会端末の一種。

背景

現在日本では、急増する訪日外国人の購買促進や、2020 年の東京オリンピック・パラリンピックの開催へ向けて、行政や業界団体が一体となり決済シーンのキャッシュレス化を推進しています。これに伴って、クレジットカード決済の不正取引を防ぐべく、従来の磁気カードから、データの暗号化による偽造防止など安全性の高い IC カードへの対応を促す EMV 化*２（IC カード化）が進んでおり、経済産業省では 2020 年までにクレジットカードの 100％を EMV 化することを目標に掲げています*3。 また、これまで偽装されたクレジットカードが決済端末で処理された場合、その債務責任はクレジット
カード会社にありましたが、今年 10 月 1 日より、VISA や MasterCard といった世界の主要カードブランド会社が、EMV 準拠のコンタクト IC カードに対応できる端末を設置していない加盟店が債務責任を負うとしたため、早急な EMV 化が必要となっています。

さらに、最近では"かざす"ことで決済ができる電子マネーの利用や、NFC*4 搭載のスマートフォンの普及が進んでいることに加え、アメリカで 2014 年に提供開始された「Apple Pay」が注目を集めていることから、店舗などの対面決済においては、EMV 化のみならず、NFC（非接触 IC）対応も、今後は求められることが予測されます。

こうした背景から GMO-FG は、店舗での対面販売を軸とする加盟店からの決済ニーズが今後さらに複合化していくと考え、こうした多様なニーズに対応していくことのできる決済端末として、次世代型端末「VEGA3000-Touch」を開発いたしました。GMO-FG は、創業以来 EMV センターとして IC カードに対応した決済端末を販売しており、日本で初めて本格的な NFC 端末の開発・運用を行っております。本端末の開発・販売は、これまでの技術やノウハウを活かし実現いたしました。

*2：IC カード取引の国際標準規格。クレジットカードを従来の磁気カードから接触型の IC カードに替え、店舗にある全ての POS や決済端末がそれらに対応すること。

*3：2014 年 7 月 経済産業省発表「クレジットカード決済の健全な発展に向けた研究会 中間報告書」より

*4：NFC とは、国際標準規格として承認された、近距離無線通信技術の一種。非接触型 IC カード機能として"かざす"決済を実現する他、双方向の通信が可能なので、認証機能としても活用されている技術。

「VEGA3000-Touch」の特徴

1）ハイブリッド決済端末として、様々な決済シーンに適応可能

「VEGA3000-Touch」は、従来の磁気カードはもちろん、海外では一般的となっている IC カードのク レジットカード決済、さらには"かざす"だけの非接触 IC カード決済が可能です。そのため、今後開発・
提供を予定している電子マネーや銀聯・多通貨決済などに対応するためのアプリケーションを導入すれば、さらに多様化する決済手段にも柔軟に適用する事が可能となります。

2）コンパクトな１筐体で、グローバルなセキュリティ基準に準拠

「VEGA3000-Touch」では、決済端末で通常必要となる本体・カードリーダー・ピンパッド（暗証番号入力端末）の３筐体が、コンパクトな 1 筐体に統合されているので、省スペース化が図れるだけでなく、移動や持ち運びも容易に行えます。また、クレジットカードの読み取り端末のセキュリティ基準である「PCI-PTS*4」認定を 2020 年まで獲得しているため、安心・安全な取引環境が実現します。

3）据置型とモバイル型でアプリケーションの共通利用が可能

LAN 接続の据置型と、LTE 通信モジュール内蔵のモバイル型の２タイプをご用意しており、双方でアプリケーションの共通利用が可能です。これにより日本で初めてモバイル型での電子マネー決済が可能となります。

今後の展開

今後「VEGA3000-Touch」は、国際ブランド付きクレジットカード決済をはじめ、銀聯カードや非接触 ICカード決済、さらに日本国内で経済圏を拡張している電子マネー決済事業会社、全国共通ポイント事業会社、多通貨決済事業会社、国際ブランド付きプリペイドカードの残高管理事業会社等と広範なアライアンスネットワークを構築し、アプリケーションの開発・搭載へ取り組んでまいります。

開発・提供予定のアプリケーション

＜かざす決済＞

• NFC ：非接触 IC カード（訪日外国人持込み Apple Pay、Samsung Pay）
• FeliCa ：各種国内系電子マネー

＜接触 IC カード決済＞

• 国際ブランド付きクレジットカード、銀聯カード

＜IC／磁気カード決済の拡張機能＞

• J デビット
• 国際ブランド付きプリペイドカードの残高照会・入金処理
• 多通貨決済
• 全国共通ポイント、個別事業会社ポイント
• POS 連動
• タッチスクリーン活用アプリ

VEGA3000-Touch 据置・モバイル共通仕様

～情報処理センターでのデータ通信処理サービスも運用開始～

デビット･クレジットの決済代行センターとして14年の実績を持つ株式会社シー･オー･シー（本社：東京都渋谷区、代表取締役 髙野 明 以下 COC）は、Visa ならびに MasterCard がグローバルに展開する NFC 準拠(*1)の電子マネー「Visa payWave」「MasterCard PayPass」に対応した決済端末「COC-MT VEGA5000S-NFC」を 4 月 10 日より本格的に運用開始いたしました。
COCは、大手小売チェーン全店対象に「COC-MT VEGA5000S-NFC」を順次導入いただくと共に、情報処理センターにおいて本端末で読み取った NFC 電子マネーのデータ通信処理サービスを開始いたしました。

(*1) NFC (Near Field Communication)とは、非接触決済サービスなどに活用されている、ISO（国際標準化機構）で規定された近距離無線通信の規格です。

NFC 電子マネー対応端末 運用開始の背景

NFC 電子マネー対応端末(*2)「COC-MT VEGA5000S-NFC」は、株式会社ネットアライブ（本社：岡山県、代表取締役社長 前田一也）と共同開発し、国内で初めて Visa、MasterCard 両社のブランド認定を得た NFC 電子マネー対応端末です。
昨年末大手小売チェーンストアでの採用が決定し、本年4月より各店に順次導入を開始し、年内には全店で運用を開始する予定です。

また、当社の情報処理センターにおいて、同端末で読み取った「Visa payWave」「MasterCard PayPass」のデータを通信処理するサービスも 4 月 10 日から本格的な運用を開始いたしました。

(*2) NFC電子マネー対応端末とは、「Visa payWave」 「MasterCard PayPass」カードの読取に対応した端末です。

今後の展開

近年、NFC チップを搭載したスマートフォンが普及しているなかで、今後は電子マネーにとどまらず各種決済関連のプラスチックカードの機能もスマートフォンに搭載される見通しです。
今後も COC では、従来の接触型カード対応端末に NFC 対応を付加したハイブリッド型の端末の提供や、情報処理センターにおけるサービスの充実をはかり、各種事業者・加盟店・スマートフォンベースの NFC カードホルダーの利便性を追求してまいります。

銀聯カード対応モバイル端末で新たな決済市場を開拓
～増加著しい中国人居住者向け訪問サービスの銀聯決済ニーズを取り込む～

デビット･クレジットの決済代行センターとして11年の実績を持つ株式会社 シー･オー･シー（本社：東京都渋谷区、代表取締役 髙野 明 以下 COC 社）は、2010 年 10 月の発売以来高い実績と信頼を誇るモバイル型決済端末「COC-MT IC5100」において、「銀聯カード」の取り扱いを 2012年 8月1日より開始いたします。

銀聯カード取り扱い開始の背景

銀聯カードは、中国を中心に日本を含む全世界 200 万の加盟店で利用可能な、現在 26 億枚以上発行されているショッピング専用クレジットカードです。日本における銀聯カードの決済シーンは、中国人観光客による交通・観光・ショッピングでの利用が中心ですが、今後、以下の理由で銀聯カードの決済ニーズがますます高まることが予測されます。

1)個人観光ビザの発給要件の緩和や日本政府の推進するビジット・ジャパン・キャンペーンなどにより、個人旅行者が増加し、中国人観光客による銀聯カードの決済シーンが拡大することが予測されています。

2)日本における中国人居住者は年々増加しており、2011 年末の時点で 67 万人と過去 3 年間で 3.9倍に膨らんでいます（法務省外国人登録者統計）。本年 7 月 9 日には、これまでの外国人登録制度の廃止改正に伴って「在留カード」が発行され、在留期間の延長（最長 5 年）・住民票の発行・国民健康保険への加入・介護など各種行政サービスが適用されることになりました。これに呼応して、訪問型各種家事代行サービスや訪問介護・訪問調剤などの代金を銀聯カードで決済したいという新たな決済ニーズが急速に高まっています。

「COC MT-IC5100」での銀聯カードの取り扱いについて

銀聯カードが使用可能な店舗は、全国で 30,000 店舗以上に達していますが、決済端末は電話回線やLAN を使用した「据置型決済端末」が中心です。

この度 COC は、世界的メーカーである Bitel 社ならびに輸入商社（株）キャニックスジャパンの全面的支援を得て、耐久性や操作性の高さからタクシー業界を中心に約 8,000 台の導入実績を持つモバイル型決済端末「COC‐MT IC5100」に、銀聯カード機能を搭載いたしました。これにより、より広範な決済シーンでの利用が可能となりました。

今後、COC は「COC‐MT IC5100」をご利用中のお客様である大手家事代行事業者様や訪問介護・調剤チェーン様と連携して、キャッシュレス決済の幅を拡げてまいります。また銀聯カード取扱の国内クレジットカード会社様とも連携強化のうえ加盟店開拓を促進し、銀聯カード決済対応のモバイル端末「COC MT-IC5100」2 万台の販売を目指します。
なお、現在、同決済端末にポイント機能を付加する計画を進めており、加盟店や利用者にとってより利便性の高い高付加価値な決済端末を市場に供給していく予定です。

モバイル型決済端末「COC‐MT IC5100」の機能

• クレジットカード（接触型 IC カード、磁気ストライプカード双方に対応）
• デビットカード（直接加盟店方式、間接加盟店方式双方に対応）
• 銀聯カード
• ポイント（対応予定）

安全性重視、各種取得認定

• ＣＣＴ認定
• ＥＭＶ Level 1/2
• ＰＣＩ－ＰＥＤ
• ＶＩＳＡ、Ｍａｓｔｅｒ、ＪＣＢ、ＡＭＥＸ 各ブランド認定

COC-MT IC5100 本体仕様

～NFC 対応端末やモバイルリテール・ソリューションの開発を強化～

デビット･クレジットの決済代行センターとして10 年の実績を持つ株式会社 シー･オー･シー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長： 髙野 明 以下COC 社）は、クレジットカード会社3社、ベンチャーキャピタル2 社のほか、数社を割当先とする新株式の発行により総額1 億1,700 万円の資金調達を行いましたので、お知らせいたします。

主な割当先は、三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 島田 秀男）、株式会社クレディセゾン（本社：東京都豊島区、代表取締役社長 林野 宏）、ユーシーカード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 樋口 一成）、SMBC ベンチャーキャピタル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：勝川 恒平）、三菱UFJ キャピタル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：橋本 仁宏）です。

主今回の増資による増加資本は5,850 万円（資本準備金5,850 万円）で、新資本金は1億750万円となります。
COC 社は、10 年の決済サービス提供の経験を集約し、新たな決済端末市場の開拓を精力的に進めてまいります。

COC 社の最近の実績

１） 昨年11 月に発売した従来比半額（当社比）のモバイル型決済端末「COC-MT IC5100」は、タクシー業界を中心に5,000 台以上が導入されており、その使いやすさと信頼性に高い評価をいただいています。「COC-MT IC5100」はFOMA(*1)の通信モジュールを搭載していることから、来年3 月にサービスが終了するDoPa(*2)通信モジュール搭載端末のリプレース需要の取込みにも大きな期待が寄せられています。

２） 昨年12 月に、世界最大級の家具チェーン店様のニーズに答えてLAN 接続型の新型据置端末を開発し、採用いただきました。本端末は国内全店舗で稼動しており、毎月数十万件にのぼる大量のデータ処理に耐えうる信頼性と経済合理性を実現しています。

調達資金の用途について

今回の増資による調達資金は、主にNFC(*3)対応のハイブリッド端末の開発やスマートフォンを活用した「ネットとリアルの融合決済」を実現するためのソリューションの開発をはじめ、決済処理件数の増加に伴うセンター機能増強や情報セキュリティー基準への対応などの分野へ投資を行う予定です。

NFC対応のハイブリッド端末の開発

NFC テクノロジーをベースにした非接触でのデータの読取や書込みは、様々な分野で活用が広がっており、特にType A/B(*4)はその経済合理性の高さから海外においては既に電子マネーやポイント・ギフトカードなどでの採用が定着してきています。またNFC チップがスマートフォンに搭載される事によって、銀行カードやクレジットカードなどの決済系カードがバーチャルカード化され、スマートフォンに格納される時代が1 年後に到来すると予想されています。COC 社はこのトレンドを見据えて、グローバルプレーヤーとのアライアンスや、国内でのニーズ吸収を基に従来のCCT 端末(*5)にNFC 対応を付加したハイブリッド型決済端末の開発を進めてまいります。

スマートフォンを活用した「ネットとリアルの融合決済」ソリューションの開発

スマートフォンが今後のモバイル・リテールの中心になることは確実視されています。これまで「対面」か「非対面」の2 軸であった決済の場面は、スマートフォンの登場によって米国では既にリアル店舗でネット決済するという、"第3 の軸"といえる事例が誕生しています。COC 社は、加盟店所有のスマートフォンによる決済ソリューションの開発を他社との協業で進めるとともに、"第3 の軸"である個人所有のスマートフォンによるリアル店舗でのセルフチェックアウト方式(*6)のソリューションを【Smart-Checkout ・スマートチェックアウト】（商標登録済）と称して独自に開発を進めてまいります。
また、生活動線の中での商品選択と決済の方式を【Smart-Order・スマートオーダー】（商標登録申請中）と称して、ニーズの確認とともにソリューションの開発を行う予定です。

(*1) FOMA は株式会社エヌ･ティー･ティー･ドコモの登録商標で通信方式・サービスの総称として用いられています。
(*2) 参照：2009 年6 月30 日「ビジネスmopera アクセスプレミアムDoPa のサービス終了のお知らせ」
(*3) 無線通信の国際規格 (Near Field Communication)
(*4) 非接触IC カードの国際標準ISO14443 タイプA/タイプB
(*5) 国際規格対応の信用照会端末（Credit Center Terminal）
(*6) セルフチェックアウト方式とは、スマートフォンを使って買い物客自身が精算を済ませる決済方式。