GMO FINANCIAL GATE

NEWS RELEASE
ニュースリリース
2024.03.25
プレスリリース

端末レス決済サービス「stera tap」提供支援開始のお知らせ

GMOインターネットグループで対面キャッシュレス決済プラットフォームを展開するGMOフィナンシャルゲート株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:杉山 憲太郎 以下:GMO-FG)、アジアで決済ソリューションを提供するマレーシアのフィンテック企業Soft Space(本社:クアラルンプール CEOJoel Tay 以下、Soft Space社)は提携し、20243月より最新のクレジットカードセキュリティ規格であるPCI MPoC(※1取得の端末レス決済アプリ「stera tap」の提供支援を開始いたしました。

(※1)PCI MPoCソリューションとはPCI SSC(国際カードブランドによって設立された、PCI DSSをはじめとするクレジットカードのセキュリティ基準の管理・運用を担う独立機関)が2022年に発表した最新の規格であり、市販端末や外付け端末のセキュリティの基準を定めたもの。

https://blog.pcisecuritystandards.org/just-published-pci-mobile-payments-on-cots

【「stera tap」について】

stera tap」は、Android OSを搭載したスマートフォン等にダウンロードいただくのみで、専用の決済端末を導入することなく加盟店様でのタッチ決済のお取り扱いが可能となる、中小企業向けのソリューションです。ご利用にはSMBC GMO PAYMENT株式会社とのご契約が必要です。

【日本初のPCI MPoC認定ソリューションサービス活用について】

本サービスは、世界で初めてPCI MPoC認定ソリューション・プロバイダーとして認定されたSoft Space社の技術を日本で初めて活用するものです。加盟店様で利用している業務用端末に決済機能を付加することで、新たな決済シーンの創出が期待できます。そのため、これまで端末導入に障壁のあった個人事業主様や、決済端末の持ち運びが難しい移動販売のシーンにおいても、本サービスを導入していただけやすくなります。

今後は運送業者様、注文タブレット、移動販売等、様々な加盟店様での活用に向けてサービスを展開予定です。GMO-FG、Soft Space社は今後も本サービスをはじめとする先進的なキャッシュレスサービスを通じて、加盟店様の活性化に貢献してまいります。(※2

(※2Google Playにて配信中です。ご利用にはAndroidの8.0Ver以上、NFCアンテナが搭載されていることが必要です。左記を満たす場合でもご利用いただけない機種がございます。

https://play.google.com/store/apps/developer?id=GMO+FINANCIAL+GATE,+INC.

【決済プラットフォーム「stera」について】
URLhttps://www.smbc-card.com/kamei/stera/index.jsp

stera」は、三井住友カード、GMO ペイメントゲートウェイ株式会社、GMO フィナンシャルゲート株式会社、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社と共同で構築した事業者向けの決済プラットフォームです。

【GMOフィナンシャルゲート株式会社について】
URLhttps://gmo-fg.com/

GMO-FGは、対面店舗でのクレジット・デビット決済を軸とした決済代行事業者として、19997月の創業以来24年の実績と信頼を築いてまいりました。ICカード対応の共同利用センターとして、経済合理性とテクノロジーの先進性で業界の革新に取り組んでいます。据置・モバイルなどのCCT端末(共同利用端末)に加え、病院・ゴルフ場向けの自動精算機等での組込型決済サービスも行っており、キャッシュレス化のチェンジリーダーとして社会に貢献してまいります。

Soft Spaceについて】
(URL:https://www.softspace.com.my/

2012年創業のSoft Spaceは、マレーシアのクアラルンプールを拠点とするフィンテック企業です。30以上のグローバル市場で90以上の金融機関やパートナーにサービスを提供しており、モバイルデバイスを通じた非接触決済やホワイトレーベル方式で提供可能なEウォレットサービス等、多岐にわたるソリューションを提供しています。これらの技術を活用することで、カード会社や金融機関はデジタル決済を普及することができ、顧客の需要理解を深めることが可能です。Soft Spaceはモバイル非接触決済の専門知識と特許技術を活用して、世界のカード決済をイノベーティブなものにすることを目標に事業に取り組んでいます。

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