コロナ禍においても
着実な成長を実現
～決済プラットフォームの裾野が拡充～
2023年9月期においては、新規感染者数が拡大する局面が見られたものの、総じて新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、経済活動が再開に向かいました。特に、インバウンド需要の回復は顕著に現れ、当社グループがコロナ禍より推進していたインバウンド関連加盟店の開拓を中心としたアフターコロナ施策が奏功し、順調に決済ボリュームが拡大しました。また、新規案件についても着実に積み上げることができました。日本郵便様をはじめとした大口案件に加え、飲食店や美容サロンといった中小案件の流入も順調に増加し、当社決済プラットフォームの顧客基盤拡充を図ることができました。当社グループは引き続き、必要不可欠な社会インフラである「キャッシュレス決済」を担う企業として、株主の皆様の期待に応えるべくより一層邁進してまいります。株主の皆様におかれましては、当社グループの事業活動に引き続きご理解いただき、ご支援を賜りますよう、心よりお願い申しあげます。
業績ハイライト
売上
売上総利益
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
KPI
稼働端末台数
決済処理件数（クレジット・デビット決済）
決済処理金額（クレジット・デビット決済のGMV）
市場規模
日本における対面キャッシュレス決済市場規模は約90兆円程度と推計され、日本政府の後押しもあり安定的に拡大しています。
現在日本のキャッシュレス決済比率は36%と世界先進各国と比較して低い状況にありますが、日本政府はこれを2025年を目途に40%、長期的には80%まで引き上げるべく各種施策を講じております。また東京五輪、新型コロナウイルスの流行、外国人旅行客の増加といった様々なイベント、もしくはトレンドにより、キャッシュレス決済は徐々に日本国内においても主流なものとなりつつあり、今後も新紙幣の導入や大阪万博の開催といったイベントを契機に、より一層キャッシュレス決済比率が高まっていくことが期待されています。
※ 一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2023」
経済産業省 「令和４年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」
矢野経済研究所「2022年版 国内キャッシュレス決済市場の実態と将来予測」 に基づき当社作成
ビジネスモデル
当社グループは対面キャッシュレス決済に必要となるインフラをワンストップで提供しております。
祖業である決済センター事業を中核とし、上流である決済端末事業、下流であるアクワイアリング事業まで一気通貫で対面キャッシュレス決済機能を担っております。
収益モデル
3つの事業から4つの売上カテゴリーを計上しています。
当社グループはリカーリング型収益の拡大を追求し、フロー型収益をフックとした加盟店獲得に注力しております。2025年9月期までを市場シェア拡大時期として位置づけ、目先における利益率の最大化ではなく、市場獲得による将来的な利益拡大を目指しております。そのため、現在は決済端末事業から成るイニシャル売上が約7割と高い水準にありますが、これは市場シェアを拡大させる戦略遂行によるものであり、将来的なリカーリング型収益の拡大と収益性向上の源泉となります。
