コロナ禍においても
着実な成長を実現
～決済プラットフォームの裾野が拡充～
2022年9月期においても、引き続き新型コロナウイルスの新規感染者数が増加する局面が見られました。新型コロナウイルスにより影響を受けられた株主の皆様には心よりお見舞い申しあげます。新型コロナウイルスの新規感染者数増加に加え、不安定な世界情勢、急速なインフレや円安の進行など様々な懸念要素がございましたが、当社決済プラットフォームをご利用いただいている加盟店様においては、コロナ前水準に向けた決済処理金額の回復傾向も見られ、成長戦略を着実に実行し、順調な業績拡大を図ることができました。今後も当社は、キャッシュレス化を通じた社会の課題解決を担うインフラ企業の立場で、上場企業としての社会的責任を全うしつつ、株主の皆様の期待に応えるべく邁進してまいります。個人投資家の皆様におかれましては、当社の事業活動に引き続きご理解いただき、ご支援を賜りますよう、心よりお願い申しあげます。
業績ハイライト
売上
売上総利益
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
KPI
稼働端末台数
決済処理件数（クレジット・デビット決済）
決済処理金額（クレジット・デビット決済のGMV）
市場規模
日本における対面キャッシュレス決済市場規模は約90兆円程度と推計され、日本政府の後押しもあり安定的に拡大しています。
現在日本のキャッシュレス決済比率は36%と世界先進各国と比較して低い状況にありますが、日本政府はこれを2025年を目途に40%、長期的には80%まで引き上げるべく各種施策を講じております。また東京五輪、新型コロナウイルスの流行、外国人旅行客の増加といった様々なイベント、もしくはトレンドにより、キャッシュレス決済は徐々に日本国内においても主流なものとなりつつあり、今後も新紙幣の導入や大阪万博の開催といったイベントを契機に、より一層キャッシュレス決済比率が高まっていくことが期待されています。
※ 一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2022」
経済産業省 「令和3年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」
矢野経済研究所「2022年版 国内キャッシュレス決済市場の実態と将来予測」 に基づき当社作成
ビジネスモデル
当社グループは対面キャッシュレス決済に必要となるインフラをワンストップで提供しております。
祖業である決済センター事業を中核とし、上流である決済端末事業、下流であるアクワイアリング事業まで一気通貫で対面キャッシュレス決済機能を担っております。
収益モデル
3つの事業から4つの売上カテゴリーを計上しています。
当社グループはリカーリング型収益の拡大を追求し、フロー型収益をフックとした加盟店獲得に注力しております。2025年9月期までを市場シェア拡大時期として位置づけ、目先における利益率の最大化ではなく、市場獲得による将来的な利益拡大を目指しております。そのため、現在は決済端末事業から成るイニシャル売上が約7割と高い水準にありますが、これは市場シェアを拡大させる戦略遂行によるものであり、将来的なリカーリング型収益の拡大と収益性向上の源泉となります。
