社会 (Social)

人的資本に関する考え方

企業価値の源泉は多様な人財であると当社は考えます。企業価値の創造と社会課題の解決に向け、優秀な人財の採用と全パートナー*の能力向上に資する各種制度の充実により持続的な成長を目指しております。当社ではGMOインターネットグループの一員として、行動指針とする「スピリットベンチャー宣言*」において、「人種・国籍・性別・学歴・言葉・宗教、すべての差別を排除する。実力本位。」を掲げ、高い専門性を有した多様な人財を迎え入れることでダイバーシティを推進し、多様な人財が即戦力として活躍できるよう、各種社内制度と研修制度を整備し、機会均等の実現とインクルーシブな企業運営の実現に努めてまいります。成長の源泉であるパートナー一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境作りを目指し、360度評価や上長との継続的な1on1を通じたオープンなフィードバック文化の醸成、管理職研修やリーダー研修など各階層に応じた研修やスキルアップ・リスキリングを企図した外部のeラーニングを導入、ストレスチェックやエンゲージメント調査などの第三者の知見を活用したリスクの発見とその解決を行っております。

*従業員をはじめとした役職員のことをパートナーと呼称しています
*スピリットベンチャー宣言　　　　https://www.gmo.jp/brand/sv/
*スピリットベンチャー宣言(英語)　https://www.gmo.jp/en/brand/sv/

指標及び目標

ダイバーシティの推進や機会均等、インクルーシブな企業運営の実現に向けて、以下に掲げる指標のモニタリングと評価を行い、課題が確認された場合は適宜対策を講じております。当社は、多様で優秀な人財が企業価値の源泉と考えており、継続的な人財の確保と育成投資に取組んでおります。今後においても、各指標の継続的な改善を目指し、人的資本の充実を図ります。

　*１．当社(単体)の指標を記載しております。
　*２．2023年9月期において取得対象者はおりません。

健康経営

当社では、成長の源泉であるパートナー一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境作りを目指し、さまざまなプログラムを通じてパートナーの健康を支援しています。

体制図

「食」プログラム

GMO Yours　シナジーカフェ
管理栄養士監修のランチメニューを無料で提供。
数十種類のドリンクメニューや焼き立てパンなどの軽食も用意し、パートナーの健康的な食生活をサポートしています。

「躍」プログラム

GMO OLYMPIA　フィットネスジム
すべてのパートナーが利用可能なフィットネスジム。
有酸素運動、筋力トレーニング、ストレッチなど多様なニーズに対応するマシンを備え、日常的な運動の継続を促進しています。

「癒」プログラム

GMO Bali Relax　マッサージ＆おひるねスペース
予約制のマッサージスペースと仮眠スペースを設け、心身のリフレッシュを図れる環境を整えています。

「医」プログラム

定期健康診断・ストレスチェック 受験率100％
インフルエンザ予防接種 費用補助
健康保険組合や産業医と連携し、継続的な健康管理体制を構築しています。

人財育成・福利厚生制度

当社は、多様で優秀な人財が企業価値の源泉と考えており、継続的な人財の確保と育成投資に取組んでおります。

研修制度

当社は階層別に各種研修を実施しているほか、社会人教育等を行うSchoo社のeラーニングを導入し、自身のスキル向上やキャリア形成に活用できる環境を整えております。また、全パートナーに対して、腐敗防止を含むコンプライアンス研修を毎月実施し、知識の定着と意識向上に努めております。

成果制度

経営理念・戦略と各人の役割・責任を結び付けて評価する制度です。成果責任に基づき、半期ごとに上司と目標設定を行い、目標達成度を評価しています。

行動評価制度

年1回当社パートナーとして求められる人財像・行動特性の実践度合いを評価する制度です。成果に結びつく行動として顕在化した行動特性(コンピテンシー)を客観的視点(360度評価)も入れて評価しています。

360度評価（管理職）

パートナーが上司を無記名で評価できる制度で、年に1度実施しております。管理職はフィードバックされたメンバーや同僚からの評価コメントを真摯に受けとめ各人の成長へ活かしています。

キャリアデザイン制度

一人ひとりが自分自身のキャリアをどのように考えているかを申告し、キャリア形成に関する助言・支援を行う制度があります。

エンゲージメントサーベイ

年3回程度、エンゲージメントサーベイを正社員パートナー及び契約パートナー向けに実施しております。人事戦略会議にて各本部長にフィードバックのうえワークショップを実施し課題点を洗い出し、策定したアクションプランに基づいて改善を実施しております。

少子化対策

結婚から育児にいたる各段階での資金給付や勤務特例などがあります。

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えるぼし

2024年８月に厚生労働省が定める女性活躍推進企業認定「えるぼし認定（２つ星）*」を取得しました。

*えるぼし認定とは、女性活躍推進法に基づき、一定基準を満たした、女性の活躍推進に関する状況などが優良な企業を認定する制度です。

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人権方針

本方針は、当社の役員及び職員（以下「パートナー」という）が遵守するべき、事業活動における人権への配慮に関するル－ルを定めることで、各種法令等違反からパートナーを守るとともに、不正・不当行為の発生を防止することを目的とします。

人権方針

事業活動のあらゆる場面において人権を尊重し、持続可能な社会の発展に貢献します。
国連の「国際人権章典」や「ビジネスと人権に関する指導原則」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」をはじめとする人権に関する国際規範を支持し、尊重します。
事業活動を行うそれぞれの国・地域で適用される法令及び規制を遵守し、人権尊重の取り組みを推進します。

雇用及び職業における差別の排除

GMOインターネットグループの一員として行動指針とする「スピリットベンチャー宣言」において、「人種・国籍・性別・学歴・言葉・宗教、すべての差別を排除する。実力本位。」を掲げ、多様性を尊重し機会均等の実現に努めます。
性自認及び性的志向・年齢・障がいの有無・疾病などを含めたあらゆる差別やハラスメント行為を許容しません。

強制労働の禁止・児童労働の実効的な廃止

一切の強制労働を禁止するとともに、児童労働の実効的な廃止をし、コンプライアンスを遵守した事業活動を行います。

労働時間・賃金に関する法令及び労働条件の遵守

事業活動を行う各国・各地域における労働時間・賃金に関する法令及び労働条件を遵守します。
労働時間においては、総労働時間削減及び過重労働抑制施策を講ずることで、パートナーの健康障害を防止します。
賃金においては、パートナーとは必要に応じて対話の機会を設け、公正な労働条件の確保に努めます。

安全な職場環境・健康の維持・増進

事業活動を行う各国・各地域における安全・衛生に関する法令及び規制、規程を遵守します。
健康維持・増進に特化した組織体制を整備し、「食」「癒」「躍」「医」の豊富なプログラムを通じて、パートナーの健康で活動的な生活を支援します。

結社の自由及び団体交渉権

結社の自由と団体交渉権をパートナーの権利として尊重します。
従業員代表は立候補制を採用し、信任投票をもって選出します。
全国各拠点で選出された従業員代表を中心に、労使協定の締結・就業規則等の社内規程見直し・衛生委員会の実施・労働災害防止活動等を行うことにより、労使関係を円滑に保ち、全パートナーにとって働きがいのある職場環境を構築します。

人権方針の理解・浸透・社内教育の実施

本方針が企業活動全体に定着し、理解され効果的に実施されるよう、全パートナーに対して適切な社内教育及び研修を行います。

対応窓口の設置

人権侵害の発生を防ぐための適切な対応窓口を設置し、人権侵害が明らかになった場合、適切な手続きを通じて救済に取り組みます。
相談・通報は社外取締役及び外部の弁護士、専門のスタッフが対応し、相談・通報者の秘密・匿名性を確保したうえで公平かつ客観的な調査を実施のうえ、適切に対処する体制を整えます。

対話・協議体制の構築

人権に対する潜在的及び実際の影響に関する対応について、サプライヤーや取引先を含め、関連するステークホルダーと協議を行います。
人権問題に関する責任者はコーポレートサポート本部長とし、人権課題への取り組みの監督、人権問題に対する活動の方針決定や対応を行います。

働き方改革

企業は人を育てる場である、という考えのもと、その能力を最大限発揮できる場の提供と、事業・会社の組織成長に向けて役職員の全員でビジョンを共有し、独自の人財育成度や福利厚生等の整備を含む働き方改革に継続して取り組んでおります。
具体的には、役職員の安全に配慮したテレワーク業務体制の推進、産休・育休取得の促進、育児短時間勤務体制の奨励、定年後再雇用機会の提供、時間単位の年休制度の提供などを通じ、働き方改革に取り組んでおります。

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障がい者雇用の推進

多様な人財を受け入れ、働きやすい環境づくりを推進しております。関係会社特例認定制度により、GMOインターネットグループ企業である「GMOドリームウェーブ」との協業による障がい者雇用に努めております。

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内部通報制度

コンプライアンス徹底を目的として、法令や社内規定、ハラスメント等の職業倫理に違反する行為について、当社の役職員及び委託先・取引先の役職員が相談・通報を行うことができる内部通報制度を設けており、定期的にメール等で社内周知を行っています。相談・通報は、取締役2名、社外取締役、外部の弁護士及び専門のスタッフが対応し、通報者の秘密・匿名性を確保し、通報した事を理由とした報復行為を禁じております。

公平かつ客観的な調査を実施のうえ、必要に応じて、リスク管理委員会や取締役会への報告、また再発防止策の実施など調査内容に応じて適切に対処する体制を整えております。また、法務部門より、管理職を含めたパートナー全員に対してハラスメントの防止やハラスメント報告を受けた際の対応等に関する研修を定期的に実施しております。

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