環境 (Environment)

環境負荷の低い社会の実現へ

当社グループでは、現金決済と比較し環境負荷の低いキャッシュレス決済を対面決済市場において推進し、社会や事業者の課題解決と成長に資するべく取り組んでおります。

最近では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、対面決済におけるキャッシュレス化の果たす役割が、より一層、その重要性を増しているものと考えております。そうした状況の中で、当社グループでは、わが国におけるキャッシュレス決済比率向上を推進すべく継続的な投資を行い、より環境負荷の低い社会の実現に取り組んでまいります。

環境に対する経営者のコミットメント

当社は、GMOインターネットグループで共有する「GMOイズム*」のもと、「決済が変わると、世界が変わる。」をビジョンとして掲げ、持続可能な社会の実現に貢献したいと考えております。

持続可能な社会を目指す一員として信頼される企業となるため、当社は上場前から事業特性・ステージを踏まえたガバナンスの強化と充実に取り組んできました。そして社会の公器である上場企業となった今、環境問題や社会課題が深刻化する状況下において、社会とともに持続的に成長することを重視しております。

当社は次世代の決済様式を創造するプラットフォーマーとして、サプライヤーである端末メーカー様、精算機・自動販売機メーカー様などのアライアンスパートナーと協力し合い、環境に配慮した事業活動に努めながら、業界全体にポジティブな影響を与える存在でありたいと考えております。

当社の事業活動を支えるステークホルダーの皆様とともに、社会課題の解決に取り組みながら、お客様の成長や持続成長可能な社会の実現に貢献し、当社の持続的な高成長、企業価値の向上を実現してまいります。

*GMOイズムとは、GMOインターネットグループにおける不変の目標である「スピリットベンチャー宣言」、「55ヵ年計画」のほか、「幹部の心得」、「勝利の法則」を表現した社是・社訓の総称

環境方針

当社は、決済業界のリーディングカンパニーとして、現金を不要とするキャッシュレス化や振込用紙をペーパーレス化する請求のデジタル化等の決済サービスを推進しております。また、決済データを処理するデータセンター電力への実質再生可能エネルギー導入やサプライヤーエンゲージメントを推進し、当社事業やサプライチェーンのGHG排出量削減に取り組んでおります。このような環境に配慮した事業運営を通じてお客様及び社会の環境負荷軽減に努め、脱炭素社会への転換、持続可能な社会の実現を目指します。

取締役会における環境マネジメントシステムの責任者はESG推進を管掌する取締役コーポレートサポート本部長であり、すべての環境関連の課題を当社の経営戦略や経営目標に反映させる責任を負っております。

代表取締役社長をはじめとする経営陣及びEMS推進事務局である経営企画部が、サステナビリティ活動に関する方針の議論、計画の審議や進捗レビューを行い、取締役会へ業務進捗を報告しており、そこで受けたフィードバックに基づき、施策を推進しております。

環境マネジメントシステム(EMS)について

環境目標及び達成指標の設定

当社は、持続可能な社会の実現に貢献すべく、GHG排出量の削減に向けた取り組みを推進しております。2022年9月期に、当社事業における電力の大半を消費する主要データセンターの電力に実質再生可能エネルギーを導入し、2023年9月期に他のデータセンターやオフィスも含めた自社オペレーションのGHG排出量（Scope1、2）を実質ゼロにする目標を達成しました。2030年9月期に向けても、GHG排出量（Scope1、2）実質ゼロを継続してまいります。

当社サプライチェーン由来のGHG排出量（Scope3）においては、2030年9月期までに、稼動決済端末1台当たりのScope3排出量（カテゴリ1、11）を2021年9月期比で55％削減する目標を設定しました。当該目標は、パリ協定に準じた目標値となります。

目標達成に向けて、GHG排出量（Scope3）の大半を占める決済端末製品の購入並びに製品の使用に係るGHG排出量（カテゴリ1、11）の削減に向けたサプライヤーエンゲージメントに取り組んでおります。

具体的には、決済端末製造メーカーに対して、端末製造に係るGHG排出量や対面決済時の消費電力の適切な測定並びに削減に向けた対話を実施しております。

役割、責任、権限の明確化

当社は、国際規格(ISO 14001)を参考にしたEMSの導入により環境リスクの軽減や機会の最大化に努めております。取締役会における環境マネジメントシステムの責任者はESG推進を管掌する取締役コーポレートサポート本部長であり、すべての環境関連の課題を当社の経営戦略や経営目標に反映させる責任を負っております。また、環境に関する方針の策定や開示プロセスの管理等を経営企画部が担っており半期に1度取締役会へ報告を行っております。

教育・訓練および意識向上の実施

当社は、経営をとりまくリスクに対応する予防策を検討し、必要な業務ルールの見直し、システムの整備、社員教育の徹底等の活動をしております。

内部および外部コミュニケーション手順の確立

当社は、EMSの運用により、環境リスクの軽減や機会の最大化に努めてまいります。その取り組みや成果は投資家からのフィードバックやCDP、MSCI、Sustainalyticsなどの外部評価機関を通じて客観的に評価しております。

緊急事態への準備と対応手順の整備

当社は、製造工場などを有していないため、当社起因による環境へ悪影響を及ぼす緊急事態は想定しておりません。一方で、気候変動による想定を超える降雨等によって水害が発生した場合には、災害等対応マニュアルに沿って対策本部を設置し対応を行います。なお、当社が利用するデータセンターについては、水害リスクを考慮して地域を選定し、地域も分散させることにより事業の継続性を高めております。

内部監査の計画と実施

当社は、EMSの運用にあたって半期に一度、取締役会にて環境マネジメントシステムに関する取り組みをモニタリングし、継続的な改善に向けた方針を策定し、環境パフォーマンスの向上を図ります。監査等委員である取締役は、環境マネジメントシステムが法令を遵守し適正に運用されているか確認を行います。内部監査室は、EMS運用について監査を行い、必要に応じて取締役会にオブザーバー参加します。

見直し結果や監査結果に基づく改善策の実施

当社のEMS運用事務局は、環境マネジメントシステムの評価・見直しに対する改善計画の立案と実施について継続的に行います。

環境負荷に配慮した業務運営事例

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